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サックス弁護士は、ドイツ、ハノーファーで生まれ、ハンブルクで育った。ドイツ語に堪能である。ドイツだけでなく、ヨーロッパのビジネス文化に精通していることは、ドイツ系およびオーストリア系企業を代理する際に大きな強みとなっている。クライアントのニーズに迅速に対応しつつ、会社法および雇用法の専門知識を活かしながら独自の視点でビジネス・アドバイスを行うサックス弁護士の姿勢は高く評価されている。

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企業法務に関しては、国内取引に限らず、国内外の法人のリストラクチャリングおよびクロスボーダーM&Aにおけるデューデリジェンスなども取り扱っている。さらに、外国企業のクライアントには、米国会社の設立・維持・解散などについてもアドバイスしている。

また雇用/労働法/福利厚生部門のメンバーとして、様々な雇用およびコンプライアンス問題についてクライアントを支援している。特に、就労規則、雇用契約、退職・離職契約または新型コロナウィルス感染症(COVID-19)規則に関しては、雇用主に定期的な助言を行っている。職場におけるセクシャル・ハラスメントに関する調査を実施した経験も豊富である。所内のダイバーシティ&インクルージョン委員会の主要メンバーも務めている。

当事務所に入所する前は、イリノイ州クック郡シカゴおよび郊外の検事の下で検事補を務めた経験を有する。

取扱分野

学歴

  • ディポール大学ロー・スクール卒業, (2016年J.D.取得、優秀賞)、Order of the Coif(全米優等法学生会会員)。 ディポール・ロー・レビュー誌、注釈および解説担当編集長。 CALI Excellence for the Future Awards受賞(コース名:民事訴訟、刑事訴訟、法的分析、リサーチ&コミュニケーション I & II、法律文書の起草、法律専門職と上級法廷弁護)。
  • アイオワ州立大学卒業, (心理学専攻、2010年B.S.取得、最優等賞)。2009年度~2010年度奨学金(International Incentive Scholarship)を受領。

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • 連邦地方裁判所オハイオ州北部地区活動資格

言語

  • ドイツ語
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主な取扱案件

主な取扱案件

デジタルサービス企業Marlabs, Inc.が、テクノロジー、ソフトウェアおよびITサービス産業を専門とするミドルマーケットの民間株式投資会社BV Investments partnersと取引を行った際に代理した。その結果、Marlabs, Inc.は、投資を通じて大きな成長を遂げた。

オーストリア系企業が米国子会社を売却した際に代理した。

日系企業が、クロスボーダー取引に従事する複数の国際企業が関わるジョイント・ベンチャーを設立した際に支援した。

米国子会社間の複数の合併が関わる米国グループの再編において、日系企業にアドバイスした。

ドイツ企業の米国子会社が経営幹部従業員と雇用契約について交渉する際に代理した。

クライアント企業の従業員が重大なセクシャル・ハラスメントに関する苦情を申し立てた際、調査を実施した。

会員・役職

会員・役職

アメリカ法曹協会
執筆・講演等
著書・論文
パンデミック終息後の職場におけるメンタルヘルス: 雇用主が考慮すべき3つのポイント
概要 コロナウイルスの大流行は、私たちの心の健康 - メンタルヘルス-…
【雇用法フラッシュニュース】雇用主が知っておくべき雇用機会均等委員会(EEOC)発行の宗教上の配慮およびワクチン接種義務化に関する最新ガイダンス
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新型コロナウイルス対策法【最新情報】
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米国財務省が外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の最終実施規則を発表
2020年1月13日、米国財務省投資安全保障局(Office of Investment Security, Department of Treasury)は、CFIUSの管轄および権限を定義するとともに、その管轄に服する特定の取引に対するCFIUS…
セミナー・講演
GACC Midwest Virtual Expert Workshop - "U.S. Market Entry Strategy Planning - The Basis for U.S. Success," February 17, 2021
2.17.21
イベント
2021年米国雇用法ウェビナー・シリーズ(1)<無料>2022年以降における人工知能(AI)と予期されるその他課題(使用言語:英語)
9.30.21
Artificial intelligence is changing human resource functions. Illinois enacted the Artificial Intelligence Video Interview Act. That…
米国雇用法ウェビナー<無料>新型コロナウイルス感染症対策として急速に普及した在宅勤務 -リモートワーク制度導入のポイントとは(使用言語:英語)
6.30.20
In March, many employees were sent home to work remotely with little notice or advance planning. In response, many employees have performed…
ニュース
増田・舟井が、プライベートエクイティファンドとの株式譲渡を伴う戦略的提携において、Marlabs, Inc.を代理しました。
Press Release CHICAGO - Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. represented Marlabs, Inc. (“Marlabs”), a digital services company, in a deal…
ジェニファー・ワトソン弁護士とリーバナ・サックス弁護士が、ドイツ・アメリカ商工会議所主催のUS Market Entry Bootcampでスピーカーを務めました。
On October 28, 2021, Jennifer R.M.C. Watson, Principal, and Riebana E. Sachs, Associate, in Masuda Funai’s Corporate, Finance and…
リーバナ・サックス弁護士が、ドイツ・アメリカ商工会議所主催のVirtual Expert Workshopでスピーカーを務めました。
On February 17, 2021, Riebana Sachs, Associate at Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd., participated in the Virtual German American…
出版物
"No Lockdown for the U.S. Venture Capital Industry in 2020" - BizBuddy, July 2021
Co-Authored "IRS Doubles Down on No Double Dip" - BizBuddy, December 2020
Co-Authored "CFIUS Final Regulations Revise Mandatory Declaration Requirement for Certain Critical Technology Transactions" - BizBuddy, October 2020
"Opening Up Your Workplace Again – Part 1" - BizBuddy, May 2020
受賞歴