笹本弁護士は、雇用／労働法／福利厚生部門の主席を務める。雇用法のあらゆる側面から経営陣にアドバイスをすると共に、複雑な商事訴訟および紛争解決においてクライアント企業を代理する。各組織の目標とリスク許容度を的確に把握した上で、クライアントの優先事項を理解するために献身的に支援することでクライアントの信頼を得ている。笹本弁護士は、紛争に絡む金額が何十万ドルから何百万ドルもの高額に及ぶような雇用法関連および商事訴訟案件についても助言してきた。
差別、報復、ハラスメント、不当解雇、賃金・労働時間に関する法律違反、競業禁止条項の履行などに関する雇用訴訟事件において、連邦・州裁判所および行政機関で雇用主を防御し代理する。また、経営幹部の雇用契約書・退職合意書・人事規則を作成し、従業員の休暇・休職、ハラスメント調査、および横領などの不正行為に関する法的措置においても長年の経歴を持つ。さらに、人員整理やリストラでも法的支援を提供する。笹本弁護士は、ハラスメント防止、法令遵守およびビジネス倫理に関する教育・指導に力を入れており、これらのトピックによるセミナーを頻繁に行なっている。
加えて、商事訴訟手続または独占禁止法、ライセンス供与および知的財産などに関する連邦政府機関での行政処理・手続においてもクライアント企業を代理する。代理店紛争、業者との契約解除、保証違反、商標の侵害および営業秘密の不正開示に関わる、大規模かつ複雑な訴訟案件を多数手がけ、クライアントにとって有利な結果を導いてきた。優れた文章力と磨き上げられたコミュニケーション・スキルを活かしながら、各クライアントに満足していただけるリーガル・サービスを提供している。
所内のダイバーシティ＆インクルージョン委員会の主任を務めるほか、雇用法や商事訴訟に関わる問題について著作物を多数発行し、講演活動も積極的に行っている。当事務所に入所する前は、米国法務省独占禁止法部の第一審裁判所弁護士を務めていた。