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クノップ弁護士は、商品の販売、かかる販売に関連した商事訴訟、情報漏洩の対応、データ・プライバシー法、知的財産および独占禁止法に関する問題を主に取り扱っている。商事法務においては、販売店契約、販売条件、機密保持契約およびライセンス契約を検討し、契約書の作成を行う。

さらに、クノップ弁護士は、非営利団体に関する法律相談にも応じており、非営利団体(法人)を設立するクライアントを代理し、同団体が内国歳入法典第501条(c)(3)項による免税資格を取得できるように支援している。当事務所のクライアント企業のうち多数の日系企業を担当するクノップ弁護士は、堪能な日本語力を活かしクライアントと効果的にコミュニケーションを図ることができる。

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当事務所に入所する前、クノップ弁護士は、自動車部品に関する独禁法違反を理由に提起されたクラスアクションで原告自動車ディーラーを代理する3人の主任弁護士の特別顧問を務めていた。本独禁法違反事件では、世界史上最大規模の刑事調査が行われた。2015年、クノップ弁護士はサマー・アソシエイトとして当事務所に勤務したことがある。

現在、日系アメリカ人市民同盟(JACL)シカゴ支部にてディレクターを務めるほか、所内ではダイバーシティ&インクルージョン委員会のメンバーも務める。ロー・スクールに入学する前は、JETプログラム(Japan Exchange & Teaching Program)に参加し、北海道旭川市で国際交流員として勤務した経験がある。日本語検定1級および韓国語検定2級の認定を取得している。

取扱分野

学歴

  • ウィスコンシン大学ロー・スクール卒業, (2016年J.D.取得, 優秀賞)全米優等法学生会会員、ウィスコンシン・インターナショナル・ロー・ジャーナル編集長
  • ウィスコンシン大学卒業, (日本語専攻, 2007年B.A.取得)
  • 南山大学(名古屋市)に留学, (2006年9月~2007年5月)

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • ウィスコンシン州弁護士資格
  • 連邦地方裁判所ウィスコンシン州西部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所ミシガン州東部地区活動資格

言語

  • 日本語
  • 韓国語
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主な取扱案件

主な取扱案件

ソフトウェア・テクノロジー会社で、データの漏洩が生じた際に同社を代理した。米国複数の法域において、各法令に基づきデータ侵害通知を作成し、データ漏洩問題の対処プロセスで援助した。

テクノロジーおよび建材製品の開発・製造・販売に従事する多国籍企業が、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の遵守を徹底できるように助言した。

電子機器事業に従事する大手国際企業が、商標特許侵害を理由に、シカゴを拠点とする家電メーカーを提訴した際に、日本語文書のリーガルチェックや英文翻訳などを通じて、同メーカーの訴訟手続および代理業務を支援し、結果的に同メーカーは勝訴した。

エレクトロニック・エンターテインメント業界に携わる大手国際企業が、エンターテイメント関連の多数の知的財産を北米市場(特にオンラインゲームおよびeスポーツ競技分野)で活用する際に、米国法および規則の遵守についてアドバイスした。  

会員・役職

会員・役職

アメリカ法曹協会
イリノイ州弁護士会
ウィスコンシン州弁護士会
シカゴ弁護士会
日系アメリカ人市民同盟(JACL)シカゴ支部(ディレクター)
執筆・講演等
著書・論文
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当事務所発行の2021年3月26日付クライアント・アドバイザリーおよび2021年9月3日付クライアント・アドバイザリーの最新情報として、米国環境保護庁(「EPA」)は、2021年9月3日、2023年春に新たな規則の制定を開始し、リン酸トリス(イソプロピルフェニル)(3:1)(「P…
米国環境保護庁(EPA)によるPBT化学物質含有製品に関するノーアクション保証、2021年9月4日を最終日として失効する可能性
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受賞歴