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ニュース&イベント: クライアント・アドバイザリー

米国環境保護庁(EPA)によるPBT化学物質含有製品に関するノーアクション保証、2021年9月4日を最終日として失効する可能性

9.3.21
関連業務分野 商事/競争/取引

概要


当事務所発行のクライアント・アドバイザリー(2021年3月26日発行)でお知らせした通り、米国環境保護庁(U.S. Environmental Protection Agency)(「EPA」)は、2021年1月21日、難分解性、生体内蓄積性および毒性物質(「PBT物質」)とみなされる5種類の化学物質にさらされる危険性を軽減するために、有害物質規制法(Toxic Substances Control Act)の下で5つの最終規則を発表しました。最終規則が適用される5種のPBT物質の一つに、リン酸トリス(イソプロピルフェニル)(3:1)(「PIP(3:1)」)があります。PIP(3:1)の規制に関する最終規則(「本最終規則」)は、2021年2月5日に発効し、2021年3月8日以降、PIP(3:1)を含有する製品や物品を含め、商取引におけるPIP(3:1)の処理および流通・販売を禁じています。

2021年3月8日、EPAは、本最終規則の下で執行裁量権を行使し、2021年3月8日から180日間、すなわち2021年9月4日午後11時59分 までは、企業が本最終規則の適用対象であるPIP(3:1)含有製品の製造および販売を継続した場合でも、違反に対する執行措置は取らないことを示すノーアクション保証を発表しました。

本記事の執筆時点(2021年9月3日現在)において、本最終規則またはノーアクション保証に関するEPAからの更なるガイダンスまたは声明の発表はありません。したがって、PIP (3:1)含有製品を製造または販売する企業は、EPAが新たな暫定最終規則またはノーアクション保証期間の延長を発表しない限り、本最終規則およびその規定が、ノーアクション保証期間が失効する2021年9月4日午後11時59分に完全に発効する可能性があることに備えるべきです。当事務所では、引き続き今後の動向を注視するとともに、新たな進展があり次第、追ってお知らせするようにします。

© 2021 Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. All rights reserved. 本書は、特定の事実や状況に関する法務アドバイスまたは法的見解に代わるものではありません。本書に含まれる内容は、情報の提供を目的としたものです。かかる情報を利用なさる場合は、弁護士にご相談の上、アドバイスに従ってください。本書は、広告物とみなされることもあります。