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グロービー弁護士は、全国の商業、工業、農業、法人、住宅、娯楽施設およびサービス業を対象とした不動産取引で企業クライアントおよび投資家を代理する。クライアントには、デベロッパー、賃貸人・賃借人、金融業者、投資家、買主および売主が含まれる。グロービー弁護士は、用地選定、経済開発インセンティブおよび海外直接投資(FDI)の専門分野においても全国的定評を得ている。これまで関与してきたFDIプロジェクトの数は300以上に上る。

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特に文章力と交渉力に秀でているグロービー弁護士は、「大局的見地に立った」リーガル・アドバイスを提供しながら、クライアントが目標を達成できるように尽力する。クライアントの課題や問題については、親身になって相談に乗り、まるで自らの目標を実現させるかのように熱意をもって各案件に対処する。プロジェクトの進展が妨げられることがないように、案件に関わる事実を十分に理解し、計画の実現を阻むような事態や障害を予測し回避する。40年以上にわたる弁護士活動を通じ、非常に複雑で難しい案件にも取り組んできたグロービー弁護士は、各クライアントが最善の結果を得られるように、常に細部にまで気を配りながら、リーガル・サービスに専心している。

グロービー弁護士は、イリノイ州法務長官の特別補佐を務めた経験を持つ。さらに、用地選定、経済開発インセンティブの利用および外国人による米国不動産への投資などの不動産問題をテーマとして、多数の記事を執筆したり、または国内外で講演を行ったりしている。特に、Martindale-Hubbellの弁護士格付け(AV Preeminent® Rating)で、20年以上も不動産法専門弁護士として選定されていることは、注目に値する。

取扱分野

学歴

  • ディポール大学ロー・スクール卒業, (1979年J.D.取得)
  • イリノイ大学卒業, (1975年B.A.取得, 1976年大学院終了M.A.取得)

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州北部地区活動資格
  • 連邦第7巡回区控訴裁判所活動資格
  • 米国租税裁判所活動資格
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主な取扱案件

主な取扱案件

Tax deferred sale of an A+ suburban industrial property to a privately held REIT and backside acquisition of three replacement industrial properties. 

Acquisition of a 19.5-acre parcel for redevelopment by the client for expanded manufacturing operations.

Representation of a not-for-profit, tax-exempt client in the co-development of a 73-unit affordable senior housing project on Chicago's lakefront with equity raised from charitable contributions of land and cash, proceeds from the sale of Illinois Affordable Housing Tax Credits and proceeds from the sale of Illinois Donation Tax Credits, construction and permanent financing secured from a commercial lender, and permanent subordinate financing secured from the Illinois Housing Development Authority.

Development of an automotive fluids processing facility, in Alabama to be rail served on a 10 acre plus parcel, including site selection, incentives negotiations, due diligence and contract negotiations.

Securing a 60,000 square foot lease for a plastic injection molding and machine-tool manufacturer.

Construction of a 50,000 square foot expansion of the world headquarters in north suburban Chicago of a world leading green space management equipment manufacturer.

米国連邦政府の助成金により実施された低価格住宅プロジェクトでテナント協会を代理し、同住宅の購入でテナントを支援した。この種の取引としては最大規模の取引であった。

イリノイ州ロックフォード市近郊における世界最大の人工水晶製造施設の設立に際し、多国籍ハイテク会社を代理した。

イリノイ州北東部で、一戸建て住宅200戸分以上の用地の買収・融資・開発に携わった、金融機関に助言した。

全国的に有名なフロリダ州の競馬場の任意整理における買収で、金融機関を代理した。

複数州間かつ複数不動産の投資買収計画において投資家を代理した。

ハイテク産業に携わる大手国際企業の北米本社設立に関わり、シカゴ郊外の90エーカー用地選定やインセンティブの獲得、ならびに環境および歴史的遺産の保護を考慮した用地開発について助言した。

Acquisition and subsequent conversion of three separately owned, adjacent hospitality properties into a multi-unit commercial condominium containing three separately flagged premium brand hotels.

カリフォルニア州の1000エーカーを越える用地で運営された柑橘類生産業の獲得およびオフショア・シンジケーション(グループ形態による海外の引き受け機構の結成)において、プロモーターを代理した。

当時、最大規模であったバージニア州北部の未開拓地の売買で、買主を代理した。

オハイオ州デイトン市の金属成形施設所有者を代理し、最先端施設の開発についてアドバイスした。spacer

シカゴ郊外のショッピング・センターの売却における課税繰延対策に関してアドバイスした。

$35 million relocation of the 195,000 square foot North American headquarters of a leading, international manufacturer of metalworking and metal fabrication machines in suburban Chicago on a 12-acre parcel.

売主が、4100万ドルに上る8つの工業地物件を不動産投資信託(REIT)に売却した際に代理した。

南カリフォルニアに所在する公共および民間の一流ゴルフ場の売却において売主を代理した。

全米5州に所在する11戸のショッピング・センターの清算手続で外国の売主を代理した。

不動産担保貸付取引における3000万ドルの「真正売買」で売主を代理した。

イリノイ州北東部で1億ドルの鉄道車両製造施設を開発した鉄道車両製造会社に助言した。

不動産担保貸付取引における3000万ドルの「真正売買」で売主を代理した。

ロサンゼルス国際空港の最先端ディストリビューション施設の1100万ドルに及ぶ売却で売主を代理した。

3億ドルの商業用物件ポートフォリオに関する、不動産税の引き下げおよび査定問題について助言した。

住宅用不動産開発業者を代理し、開発、資金調達、組織構造、およびコンドミニアム/タウンホームなど多目的開発に要する文書を作成した。

イリノイ州ロックフォード市近郊における世界最大の人工水晶製造施設の設立に際し、多国籍ハイテク会社を代理した。

イリノイ州レイク・ズーリックに所在する(約80万平方フィートの)消費者製品(機器)製造施設の開発において、同製造会社を代理した。

シカゴ郊外で550の部屋数を持つホテルの購入において買主を代理した。

Lender representation in the $500,000,000 financing of a 2,000+ key flagship brand hotel in downtown Chicago.

会員・役職

会員・役職

アメリカ法曹協会
イリノイ州弁護士会
シカゴ弁護士会
シカゴ弁護士会、米国不動産への外国投資小委員会委員を務めた経験あり。
執筆・講演等
著書・論文
分譲マンションの賃貸アパートへの用途変更に関する法務問題
米国では、一戸建て分譲住宅物件の供給戸数の不足と物件価格の過去最高レベルでの高騰により、全米で、賃貸アパートが高騰し、供給不足が続いています。このような状況において、賃貸アパートの需要が非常に高まっています。 …
2022年の不動産事業に関する戦略的考察
企業で不動産事業に携わる最高責任者は、毎年、数々のマクロおよびミクロの要因を考慮しながら長期事業計画について決断を下す必要があります。2022年は、企業が、不動産事業関連事項の決定に影響を与えるであろう多数のマクロの要因を適切に考察し、対処してゆく上で、おそらく今まで以上に困難が…
法的文書の電子署名
法的文書の電子署名は、その文書の条件や条項に拘束される当事者の合意を確立するための、実用的で信頼性の高い、効率的かつ効果的な手段です。米国の統一法であるUniform Electronic Transactions ActおよびElectronic Signatures in…
外国人不動産投資税法(FIRPTA)における海外投資<最新情報>
米国上院の法案S.915および米国下院の法案H.R.2128、総称して「不動産投資および雇用促進法(以下、「本法」)」として知られる審議中の法律は、1980年の外国人不動産投資税法(FIRPTA)における海外投資を改正しようとするものです。FIRPTAが、不動産物件の価値、および…
ニュース
増田・舟井は、Lake View Towers Residents Association, Inc.を代理し、連邦住宅都市開発省(HUD)の支援による融資を確保しました。
Press Release CHICAGO – Masuda, Funai, Eifert, & Mitchell, Ltd. assisted Lake View Towers Residents Association Inc. to secure a $66.3M…
増田・舟井が、ワシントンD.C.で開催された2019年度セレクトUSA投資サミットに参加しました。
Press Release June 10-12, 2019 – David Alexander, Keith Groebe and George Kobayashi, Principals of Masuda, Funai, Eifert & Mitchell Ltd…
キース・グロービー弁護士が、シカゴで開催された第65回コロンブス・デー・パレードに参加しました。
On Monday, October 8, 2018, Keith Groebe, Principal of Masuda Funai’s Real Estate Practice Group, marched in the front ranks of the…
増田・舟井の弁護士が、ワシントンD.C.で開催された2018年度セレクトUSA投資サミットに参加しました。
David Alexander, Keith Groebe and George Kobayashi, Principals of Masuda, Funai, Eifert & Mitchell Ltd., joined more than 3,000…
増田・舟井の弁護士が、60,000平方フィートの施設にかかわる賃貸借契約の交渉において、東芝機械アメリカ社を代理しました。
Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. represented Toshiba Machine Co., America in the negotiation of a 60,000 square foot lease for its…
出版物
"'Made in America' Executive Order Likely to Motivate FDI by Overseas Vendors" - BizBuddy, March 2021
受賞歴

受賞歴

  • イリノイ州「Super Lawyers」 2005年度~2008年度
  • Martindale-HubbellによるAV Preeminent® Rating(弁護士格付け)