フランク デルバルト

プリンシパル, シャンバーグ
電話:847.734.8811
fdelbarto@masudafunai.com

デルバルト弁護士は、雇用労働法部門の主席を務め、主に福利厚生・退職年金制度に関する様々な案件について経営幹部、上級管理者および現地経営者にアドバイスしている。シカゴ弁護士会従業員給付委員会の前期委員長を務めた経験もある。

さらに、雇用差別、家族介護休業法、賃金・労働時間必須要項、従業員分類問題、訴訟リスクの回避戦略などについて助言する。その他にも、雇用契約、離職契約、請負契約ならびに従業員規則について交渉し、契約書やハンドブックを作成する。米国雇用均等委員会(EEOC)、イリノイ州人権保護局(Illinois Department of Human Rights)、イリノイ州職業安定局(Illinois Department of Employment Security)およびイリノイ州労働省(Illinois Department of Labor)で処理される経営上の紛争解決においてクライアントを代理し、成功している。また、連邦・州裁判所でも、雇用および賃金に関する案件でクライアントを代理し、有利な結果に導いている。

さらに、デルバルト弁護士は、医療保険制度改革法(Affordable Care Act)、従業員退職所得保障法(ERISA)、包括予算調整法(COBRA)および多種多様制度における報告・開示・遵守に関しても企業の経営陣に助言する。米国労働省による法令順守の監査および401(k)プランで義務づけられたForm 5500申告に関する審査でもクライアントを代理した経験を有する。また、企業にとって退職金制度の維持と遵守がますます複雑になっているおり、内国歳入庁(IRS)が行う401(k)プランの複雑な修正手続きについてもマネジメント・チームを支援し、同プラン管理を改善し、プラン導入の際に生じ得るリスクと責任を軽減するために、プラン委員会の形成と運営についてクライアントにアドバイスしている。

デルバルト弁護士は、退役軍人のための無料弁護活動に専念している。退役軍人省において退役軍人とその扶養家族を代理し、身体傷害補償を請求したり、または軍務関連障害に対する補償金の支払が拒否された場合の受給資格を訴えたりすることにより、退役軍人およびその扶養家族が保障を受けられるように援助している。デルバルト弁護士自身陸軍退役軍人であるため、軍務に従事することで負傷した退役軍人らが補償を受けられるように積極的な支援を行っている。2013年5月、そのたゆまぬ努力と貢献に対して、ジョン・マーシャル・ロー・スクール同窓会から功労賞が授与された。2009年イリノイ州最高裁判所からも同様の賞が授与されている。

当事務所入所前は、14年間保険会社に勤務し、フォーチュン500社や有名大学に至るまで幅広い多数の顧客層を相手に保険業務に従事していた。実社会での勤務経験を活かしながら、クライアントの立場に立った独自の見解に基づき法的問題に対応している。またクライアントのマネジメントが認めるリスク許容度に応じた解決策を図る。

2011年度から2016年度まで毎年「イリノイ州ライジング・スター(Illinois Rising Star)」弁護士に選ばれている。

主な取扱事件


  • テネシー州の製造会社の元従業員が、連邦賃金・時給問題に対する雇用主としての連帯責任を追求してオハイオ州にある姉妹会社と共に、同製造会社を訴えた際に、かかる製造会社を代理した。オハイオ州の会社に対する請求は却下され、集合訴訟(collective action)が承認される前にテネシー州の製造会社に対する訴えについても和解を成立させた。

  • 製造会社を代理し、米国労働省による厚生制度の監査の対応で指揮を執った。

  • 401(k)プランにおける給与天引き支払、制度への加入資格、繰延額およびローン運営上の瑕疵が、内国歳入庁のEmployee Plans Compliance Resolution Systemによって治癒されるように、是正願いを申し出て対処した。

  • 人種・国籍差別問題を理由にイリノイ州で訴えられた会社を法廷で代理した際に、豊富な経験を活かして、日米間の友好通商航海条約に基づく主張を行った結果、本件は棄却された。ニュージャージー州で提起された年齢差別訴訟事件においても、同様にかかる条約を根拠とした主張によりクライアントを有利な判決を導いた。

  • 製造会社であるクライアントが契約違反を理由に元従業員により訴えられた際に代理し、連邦地方裁判所で提起された4つの訴因事項に基づく請求を却下させた。

  • 製造会社であるクライアントが契約違反を理由に元従業員により訴えられた際に代理し、連邦地方裁判所で提起された4つの訴因事項に基づく請求を却下させた。

  • イリノイ州雇用対策課(Illinois Department of Employment Security)で行われた失業保険金請求に関する審理でクライアントを代理し、有利な裁定を得た。

  • 妊娠・人種・年齢および障害差別を理由にEEOCに提出された数件の苦情申立でクライアントを代理し、有利な裁定を得た。

  • 主要記事および出版物

    • Final Rule: Salary Level Increased, June 2016
    • Health & Welfare: My Insurance Company Keeps Me Compliant, Right? June 2016
    • 401(k) Plan: Correcting for Plan Loan Failures, March 2016
    • Health Care Reform: Reducing Employee Hours to Avoid the ACA is No Game, March 2016
    • Health Care Reform: Cadillac Tax Delayed Until 2020, January 2016
    • Health Care Reform: IRS Extends Due Dates for Information Reporting, January 2016
    • If You Have 50 or More Employees (or Full-Time Equivalents) or You are Self-Insured You Must Report Certain Information to the IRS and Your Employees in Early 2016, October 2015
    • Proposed Rule would Require Overtime Pay for All Workers Earning Less Then $50,440 Per Year, August 2015
    • Employee Handbooks Must be Updated to Comply with Illinois and/or California Laws, February 2015
    • Workers' Compensation and COBRA Coverage: the Forgotten Employer Obligation, February 2015

    主な講演活動

業務分野

学歴

  • バージニア陸軍士官学校, B.A., 1987
  • ジョン・マーシャル・ロー・スクール, J.D. and LL.M. Employee Benefits Law, with honors, 2007

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州北部地区弁護士一般会員資格
  • 合衆国退役軍人請求控訴裁判所

会員資格

  • Chicago Bar Association - Chair, Employee Benefits Committee
  • International Foundation of Employee Benefit Plans
  • アメリカ法曹協会
  • イリノイ州弁護士会