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ハマースミス弁護士は、不動産関連案件を専門とする。商業・工業用地、小売・店舗用物件、複合住宅などの売却、購入、建設および賃貸借契約の締結などに関して豊富な経験を有している。さらに不動産に関連した税務問題、訴訟および紛争解決についてもアドバイスしている。30年以上にわたる弁護士活動を通じて、米国内外のビジネスや個人を代理し、その業務目的と事業目標を達成できるように支持してきた。

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賃貸借契約に関する案件においても賃貸人または賃借人を代理し、両当事者間の交渉段階から複雑な賃貸物件の建設/増築契約の締結に至るまで助言している。不動産の権原、物件の土地境界、地役権、土地に出入りする権利、権原保険および賃貸人/賃借人間の契約上の紛争に関する様々な不動産訴訟においてもアドバイスしている。

また、ハマースミス弁護士が助言する税務問題には、商業用地・工業用地・複合住宅の不動産税評価についての異議申立、非営利団体の不動産税免除、および工業用地の不動産税に対する優遇措置や賃貸物件の不動産税問題などが含まれる。

クライアントが効果的・合法的に、かつ迅速に事業を営めるよう、的確な物件に導き、資産譲渡の場合には、クライアントが最大限の利益を得られるように尽力し支援する。クライアントのかかるニーズを理解するハマースミス弁護士の才覚は、クライアントにも高く評価されている。数々の不動産関連訴訟や紛争を取り扱ってきた経験と多角的視点に基づき不動産取引に臨むため、交渉プロセスからクライアントを有利な立場に導くことができる。また、不動産取引を通じて培った豊富な知識と経験によって、不動産物件に絡む紛争または訴訟案件でも、より一層効果的にクライアントを代理することができる。

ハマースミス弁護士は、用地選定、不動産開発奨励策、賃貸人/賃借人問題および税務問題等について多くの著作物を発行し、これらのトピックで頻繁に公演を行っている。シカゴ市のジョン・マーシャル・ロー・スクールの非常勤講師を務めた経験がある。ロー・スクール入学前は、約3年間フロリダ州タンパ市のファースト・フロリダ銀行に勤務し、現金管理および財務管理業務に携わっていた。

取扱分野

学歴

  • ジョン・マーシャル・ロー・スクール卒業, (1993年J.D.取得, ジョン・マーシャル・ロー・レビュー誌の会員)
  • 南フロリダ大学卒業, (1987年財政学専攻, B.S.取得)

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • フロリダ州弁護士資格
  • ウィスコンシン州弁護士資格
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主な取扱案件

主な取扱案件

イリノイ州、オハイオ州、ニューヨーク州、カリフォルニア州などで、10,000平方フィートから200,000平方フィートの規模の、賃貸借用および事務所用物件に関する案件で多数のクライアント企業を代理した。

イリノイ州、インディアナ州およびテネシー州で、製造および卸売倉庫∕販売会社に対し、経済開発支援、職業訓練支援、動産・不動産税の軽減および他のインセンティブを獲得した。

Represented the sole shareholder of a North American franchisor of supermarket-based food service counters in the sale of the company to a publicly-traded Japanese food service company for $257 million.

産業用地の開発に携わるクライアントが、イリノイ州や他の司法管轄区において、TIF (Tax Increment Financing)や他の類似したインフラ・ファイナンス⁄インセンティブ・プログラムを確保、取得および利用するために、開発契約もしくは他のインフラストラクチャー契約の交渉をしたり、または同契約を履行したりする際に代理した。また、他の司法管轄区でクライアントが産業用地開発を目的として、特定のインセンティブを取得した際にもその交渉において支援した。

全国各地で工業用物件の取引において売主を代理した。

全国的に有名な娯楽施設の使用に当てられる40エーカーの土地で、長期賃貸借契約を伴う物件の取引において売主を代理した。

多数の製造会社および倉庫・配送会社を支援し、施設の購入、開発、賃貸借契約を行った。取り扱った施設は、面積10,000 平方フィートのものから500,000平方フィートの大規模物件まで多種多様である。

カリフォルニア州において国際的な大企業を代理し、面積275,000平方フィートの事務所ビルの売却を行った。

ニュージャージー州において全米規模を誇る食品加工会社を代理し、面積25,000平方フィート の冷凍施設を獲得した。

イリノイ州において、商業用地、工業用地および複合住宅の所有者を代理し、不動産税評価額の軽減に貢献した。

イリノイ州の大規模製造施設に適用される容積制限および高度規制について、その工業用地の使用者を支持し、制限規制の多様化に成功した。

賃貸借要件において、米国および国際的貨物輸送会社にアドバイスした。

権原・土地境界・地役権に関する紛争、賃貸人/賃借人間の紛争、不法侵入・占拠および土地収用など数々の不動産関連訴訟案件に携わった。

カリフォルニア州における公共および私有の高級ゴルフ場の売却を担当し、売主を代理した。

会員・役職

会員・役職

イリノイ州弁護士会
シカゴ南商工会議所
フロリダ州弁護士会
不動産投資協会
産業用不動産業者協会
執筆・講演等
著書・論文
コロナウイルス感染パンデミックがオフィスなどの長期賃貸借契約やスペースの活用法に与える今後の影響
米国では、新型コロナウイルス感染(COVID-19)パンデミックの影響で、長期におけるオフィス・スペースの活用や配置などに関する視点が大きく変わってくる可能性があります。 …
【更新版】クック郡委員会、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を踏まえ、不動産税の第2回分割払い期限延長を認める条例を制定
As a follow up to a prior advisory published on May 21, 2020, the Cook County Board passed Ordinance #20-2479 approving the delay in…
イリノイ州議会、州知事令解除後の不動産問題における賃借人/賃貸人保護対策法案を検討
Given the changes we see on a daily basis to various States' relaxing of Executive Orders, legislatures are thinking about what happens…
クック郡委員会、不動産税の第2回分割払い期限を延長する意向を示唆
On May 21, 2020, the Cook County Board of Commissioners will consider a proposal to waive late fees (interest penalties) on the second…
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と不動産における検討事項
The quickly evolving events related to the COVID-19 virus, including the various Executive Orders now being issued by the Federal…
Title Insurance Coverage Changes that Relate to Declarations and Development Limitations
Court cases interpreting title insurance coverage originate in various jurisdictions around the United States and are typically relied on…
Recent Developments in Real Property Taxation
It is not very often that cases involving real estate taxation make the news. However, the Illinois Supreme Court recently held that a…
外国人不動産投資税法(FIRPTA)における海外投資<最新情報>
米国上院の法案S.915および米国下院の法案H.R.2128、総称して「不動産投資および雇用促進法(以下、「本法」)」として知られる審議中の法律は、1980年の外国人不動産投資税法(FIRPTA)における海外投資を改正しようとするものです。FIRPTAが、不動産物件の価値、および…
Bulk Sales Act in Illinois
The repeal of the Uniform Commercial Code provisions regarding bulk transfers of the assets of a business may have led purchasers of real…
イベント
米国不動産法ウェビナー<無料> 日系企業のための米国不動産投資戦略(使用言語:日本語)
9.10.20
本ウェビナーでは、米国不動産投資の経験が既にあるという日系企業やこれから始めようと検討している日系企業を対象に、米国不動産投資の基礎をお話するとともに、投資家達が直面しがちな問題点について分かりやすく解説します。投資目的が、不動産物件の実際の占有にあるのか、またはビジネス上の収益…
ニュース
ティモシー・ハマースミス弁護士が、イリノイ州弁護士協会(ISBA)発行のニュースレターに寄稿しました。
The article "Case Note: Recent Illinois Appellate Court Analysis of Adverse Possession" is featured in the July 2020 Real Property Edition…
クック郡委員会、「Class 6b」インセンティブ要件のコンプライアンスにかかわる宣誓供述書の提出義務を課すことを2022年まで保留
Recently, the Cook County (Illinois) Board of Commissioners voted to suspend the filing requirements for Class 6b Incentive Compliance…
増田・舟井が、旧北米本社の売却において、Tigerflex Corporationを代理しました。
Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. represented Tigerflex Corporation, a hose manufacturing company, in the $2.6 million sale of its…
出版物
Co-Authored "Could the COVID-19 Pandemic Cause a Long-Term Shift in Lease Strategy and Opportunities" - BizBuddy, August 2020
"A Checklist of Considerations in Construction Contracts" - BizBuddy, October 2019
Co-authored "No Surprises Allowed: Basics of Controlled Expert Witness Disclosure" - Illinois Supreme Court Rule 213(f)(3) in the Illinois Bar Journal, May, 2015 issue
Co-authored: "Real Estate Tax and Government Incentives" and "Site Selection" Chapters, Illinois Institute for Continuing Legal Education's 2004 edition of Commercial Real Estate, updated and republished in 2011
"Survey of Illinois Law, Property" - Southern Illinois University Law Journal, 19 S. Ill. U. L. J. 923, 1995
受賞歴

受賞歴

  •  「Leading Lawyers」 2012年度~2020年度