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アムジャッド弁護士は、当事務所の雇用/労働法/福利厚生部門の主席を務め、企業体の規模にかかわらず、多岐にわたる業界で事業に携わるクライアントの雇用問題を取り扱っている。中でも、雇用法全般に関するカウンセリング、訴訟および企業の代理を専門としている。

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差別、ハラスメント、報復行為、不法解雇または賃金・労働時間に関する法令違反を理由とする雇用関連訴訟が連邦・州裁判所および行政機関で提起された際には、その請求申立および手続きにおいて雇用主を代理し、防御している。従業員との雇用契約、顧問契約、ベンダー契約、退職・離職契約、人員削減、従業員規則ハンドブック、従業員給付制度、各種の雇用規則、労働安全規則、新型コロナウイルス感染症関連規則、就業に関する制限条項や訴訟回避対策についても、クライアントの会社規模または従業員問題、非管理職もしくは経営幹部・管理職などのレベルにかかわらず、助言している。また、セクシャル・ハラスメント、雇用上の配慮ある便宜やベスト・プラクティスなど、雇用法関連の各種トピックスに関して、雇用主を対象とする職場における調査およびトレーニングでも豊富な経験を有している。さらに、多種の産業に影響を及ぼす連邦・州・地方自治体の雇用労働法の展開をテーマとした記事も頻繁に執筆している。

アムジャッド弁護士は、シカゴの大手および中堅法律事務所で20年近くにわたり雇用労働法分野を専門に扱ってきており、当事務所に入所する前には、某法律事務所で雇用法部門の主席を務めていた。

また、これまでに取り扱ってきた案件は、商事訴訟および商標関連分野にも及ぶ。

ロー・スクール在学中は、連邦地方裁判所イリノイ州中部地区のデイヴィッド・バーンサル判事および第6巡回区控訴裁判所のハリー・クレモンズ判事の下で、司法研修生を務めたことがある。

取扱分野

学歴

  • イリノイ大学ロー・スクール卒業, (2008年 J.D.取得、優等賞)
  • イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校, (2005年B.A.取得)

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州北部地区(正式事実審理)活動資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州中部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所ニューハンプシャー州地区活動資格
  • 連邦地方裁判所ミズーリ州東部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所テネシー州東部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所オハイオ州北部地区活動資格

言語

  • ウルドゥ語/ヒンディー語
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主な取扱案件

主な取扱案件

製造業に携わるグローバル会社の元従業員が、障害者差別、配慮ある便宜提供の欠如、契約の不履行および不当解雇を理由に連邦裁判所で同社を訴えた際に、同社を代理した。その結果、連邦裁判所は、上記4点の請求に対して同社が申し立てたサマリー・ジャッジメント(正式事実審理を経ない判決)を認めたため、同社は有利な判決を獲得することがきた。

フォーチュン500某社の元従業員が、障害者差別および配慮ある便宜提供の欠如を理由に同社を訴えた際に、AAA(米国仲裁協会)による仲裁手続きで同社を代理した。その結果、同社にとって有利な仲裁判断が下された。

造園会社が制限的な契約条項(restrictive covenant)の違反を理由として連邦裁判所で訴えられた際に、同社を代理した。その結果、同社に対する申立ては取り下げられた。

全米レストラン・チェーンが時間外勤務手当の支払と当該労働記録管理を怠たり、賃金・労働時間に関する条件に違反したとして、米国労働省が連邦裁判所で訴訟を提起した。その際同チェーンを代理し、交渉の結果、同チェーンにとって有利な条件で和解を成立させた。

イリノイ州クック郡巡回裁判所で多数当事者を相手取ってイリノイ州消費者詐欺法(Illinois Consumer Fraud Act)に基づく訴訟が提起された際に、クライアントを勝訴(請求棄却)に導いた。

シカゴの製造会社の元従業員3人が不正な労働慣行を理由として、全国労働関係委員会(National Labor Relations Board)で同社に対して救済を申し立てた。その際に、同社を代理し、すべての申立てが取り下げられた。

差別、ハラスメントおよび報復行為による苦情申立てに関して、職場調査を行う多数の雇用主を支援し、調査後は事実に関する調査結果と提案事項を報告書にまとめた。

イリノイ州人権省(Illinois Department of Human Rights)および米国雇用均等委員会(U.S. Equal Employment Opportunity Commission)において、差別、ハラスメントおよび報復行為を理由に訴えられた多数の企業を代理した。その結果、クライアントを勝訴(請求棄却)に導いた。

多数の企業が、経営幹部、管理職および他従業員との離職・退職契約の交渉を行う際に支援し、訴訟の回避対策についてアドバイスした。

イリノイ州人権省(Illinois Department of Human Rights)で差別、ハラスメントおよび報復を理由にクライアントに対して行われた苦情申立てを調停手続により解決した。

全米でビジネスを行う雇用主のために、従業員規則ハンドブック、マニュアル、諸規則、雇用契約書、離職・退職契約書および制限的な契約条項を作成した。

従業員との問題、報酬、休職、障害者による合理的配慮(accommodation)の要請、社内の苦情、懲戒処分、業績改善計画、解雇、人員削減、工場閉鎖、労働安全政策、新型コロナウイルス感染症対策、セクシャル・ハラスメント、訴訟対策/リスク回避全般について、企業体の規模に関わらず、雇用主に対して定期的にアドバイスとトレーニングを行っている。

米国特許商標庁の商標登録手続きにおいて、クライアントの多数の商標登録を完了させ、また紛争の際にはその商標権を防御した。

会員・役職

会員・役職

アメリカ法曹協会
シカゴ弁護士会
執筆・講演等
著書・論文
米国労働省の最終規則、エグゼンプト従業員の俸給水準要件を大幅に引き上げ
Executive Summary On April 23, 2024, the United States Department of Labor released its final rule to increase the minimum salary…
連邦取引委員会(FTC)、 競業避止契約を禁止する最終規則を発行
2024年4月23日、連邦取引委員会(FTC)は、全国的に競業避止契約を禁止する広範な最終規則を3対2の議決により採択しました。賛否が分かれる本競業避止契約の禁止は、FTCが最初にその規則案を発行し、結果的に26,000件以上のパブリックコメントが寄せられた最初の規則案が公表され…
【最新版】シカゴ市の新条例、従業員の有給休暇を大幅に増加
Executive Summary On November 9, 2023, the Chicago City Council passed the new Chicago Paid Leave and Paid Sick Leave Ordinance (the…
米国労働省がホワイトカラー・エグゼンプション制度の利用における 俸給水準要件の大幅な引き上げを提案
概要 2023年8月30日、米国労働省(United States Department of Labor)(以下「DOL」といいます。)は、公正労働基準法(Fair Labor Standards…
シカゴ市の新条例、従業員の有給休暇を大幅に増加
Executive Summary On November 9, 2023, the Chicago City Council passed the new Chicago Paid Leave and Paid Sick Leave Ordinance (the…
連邦最高裁、宗教的配慮に関する判断基準を引き上げる。実質的なコストの増加を証明せずに従業員の宗教的配慮に関する要請を拒否すれば、違法とみなされる可能性大。
概要 ・2023年6月29日、従業員が雇用主に対して行う宗教上の理由に基づく配慮(accommodation)(以下、「宗教的配慮」といいます。)の要請について、連邦最高裁判所は、雇用主が、かかる配慮を行うことで雇用主に過度の負担(undue…
【イリノイ州】求人広告における給与水準の開示義務化-2025年1月から施行
Executive Summary On August 11, 2023, Illinois Governor J.B. Pritzker signed a new law that amends the Illinois Equal Pay Act…
全米労働関係委員会(NLRB)、退職(離職)合意書で 秘密保持条項および誹謗中傷行為禁止条項の記載を禁ずる
概要 2023年2月21日、全米労働関係委員会(以下「NLRB」といいます)は、退職(離職)合意書 (severance…
ニューヨーク州、「競業避止義務」を禁止へ
Executive Summary On June 20, 2023, the New York State Assembly passed A1278B (the “Bill”), which would prohibit employers from…
【雇用法フラッシュニュース】 EEOC、人工知能(AI)を活用した採用決定に関するガイダンスを発表
On May 18, 2023, the U.S. Equal Employment Opportunity Commission (“EEOC”) issued guidance on employers’ use of Artificial Intelligence…
【雇用法フラッシュニュース】全国労働関係委員会(NLRB)、離職契約上の機密保持条項および誹謗中傷行為禁止条項の使用を禁止
On February 21, 2023, The National Labor Relations Board (“NLRB”) issued a decision (McLaren Macomb, 372 NLRB No. 58 (2023)), in which it…
労働安全衛生局(OSHA)の新ガイダンス、雇用主に対する罰則を厳格化
Executive Summary On January 26, 2023, The U.S. Department of Labor (“DOL”) announced new enforcement guidance changes that will…
【更新版】米国労働省、従業員と独立請負人の分類基準を改正するための規則案を発表
Executive Summary UPDATE: On October 25, 2022, the U.S. Department of Labor extended the original 45 day comment period for this proposed…
米国労働省、従業員と独立請負人の分類基準を改正するための規則案を発表
Executive Summary On October 11, 2022, the U.S. Department of Labor (“DOL”) issued a proposed rule to revise the current test for…
イリノイ州クラウン法、髪の毛による差別を禁止する
概要 2022年6月29日、イリノイ州知事J.B.プリツカーは、「自然のままの髪を尊重する開かれた職場をつくる」法律(「クラウン法(CROWN…
【雇用主へのお知らせ】米国疾病予防管理センター(CDC)、新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者の隔離勧告を緩和
Executive Summary On August 11, 2022, the Centers for Disease Control and Prevention (CDC) issued new COVID-19 guidance which…
【雇用法フラッシュニュース】ニューヨーク州の給与透明化法(Pay Transparency Law)、2022年11月まで施行延期
New York City’s pay transparency law was originally set to take effect on May 15, 2022; however, it will now be delayed until November 1…
フロリダ州、雇用主に職場DEIトレーニングの見直しを義務づける新たな法律を制定
Executive Summary On April 22, 2022, Florida Governor Ron DeSantis signed into law the “Stop WOKE” Act (HB 7) (the “Act”), which…
【雇用法フラッシュニュース】雇用主が知っておくべき雇用機会均等委員会(EEOC)発行の宗教上の配慮およびワクチン接種義務化に関する最新ガイダンス
On March 1, 2022, the Equal Employment Opportunity Commission (“EEOC”) updated its guidance on religious accommodations and COVID-19…
セクシャル・ハラスメントおよび性的暴行に基づく請求-従業員が裁判前仲裁を経ずに、裁判所で訴訟提起可能に
UPDATE On March 3, 2022, President Biden signed into law the Ending Forced Arbitration of Sexual Assault and Sexual Harassment Act of…
カリフォルニア州、2022年9月30日まで追加有給病気休暇の提供を義務化
Executive Summary On February 9, 2022, Governor Gavin Newsom signed into law, Senate Bill 114, the 2022 California COVID-19…
【雇用法フラッシュニュース(更新版)】ニューヨーク市、雇用主に対し、求人広告における給与範囲の記載を義務付ける可能性
New York City may soon join a growing number of states and localities which require employers to include salary ranges within job postings…
【雇用法フラッシュニュース】バイデン大統領、大企業の従業員に対し、新型コロナウイルスワクチン接種または毎週の検査を義務化
2021年9月9日、バイデン大統領は、COVID-19アクション・プラン(以下「本プラン」といいます)を発表しました。本プランにより、(i)従業員100人以上の雇用主の下で働く従業員、または(ii)連邦政府、連邦請負業者もしくは医療機関で働く従業員は、ワクチン接種または週1回のコ…
【雇用法フラッシュニュース】イリノイ州のJ.B.プリツカー知事、競業避止・勧誘禁止合意に関する改正案に署名
On August 13, 2021, Illinois Governor J.B. Pritzker signed amendments to the Illinois Freedom to Work Act (“IFWA”) requiring all Illinois…
イリノイ州、競業避止・勧誘禁止合意に関する法律を改正し、雇用主中心に新たな規制を課す見込み
執筆者: ノーリーン アムジャット 共著 中山 怜香(サマー・アソシエイト) 概要 イリノイ州議会は、近時、イリノイ州働く自由法(Illinois Freedom to Work…
イベント
2021年米国雇用法ウェビナー・シリーズ(3)<無料>イリノイ州に所在する雇用主が遵守すべき競業避止・勧誘禁止合意に関する新たな規制(使用言語:英語)
10.14.21
イリノイ州の雇用主は、2022年1月1日以降、従業員との競業避止および勧誘禁止の合意において大幅な制限を受けることになります。2021年8月13日、イリノイ州のJ.B.プリツカー知事は、イリノイ州働く自由法(Illinois Freedom to Work…
ニュース
増田・舟井が、2023年度雇用・労働法セミナーを主催しました。
On September 21, 2023, Masuda Funai held its Annual Employment Seminar at the DoubleTree by Hilton in Arlington Heights, IL. This…
出版物
"Illinois Imposes New Restrictions on Employers Utilizing Non-Competition and Non-Solicitation Agreements" - BizBuddy, August 2021
受賞歴