【雇用法フラッシュニュース】バイデン大統領、大企業の従業員に対し、新型コロナウイルスワクチン接種または毎週の検査を義務化

2021年9月9日、バイデン大統領は、COVID-19アクション・プラン（以下「本プラン」といいます）を発表しました。本プランにより、(i)従業員100人以上の雇用主の下で働く従業員、または(ii)連邦政府、連邦請負業者もしくは医療機関で働く従業員は、ワクチン接種または週1回のコロナ検査が義務づけられることになります。労働安全衛生庁（以下「OSHA」といいます）は、近日中に緊急暫定基準（ETS: Emergency Temporary Standards）を発表することが予測され、OSHAが同基準を実施していくことになります。特に、本プランの対象となる雇用主は、他の遵守事項に加えて、従業員がワクチン接種を受けるられるように、および接種による副反応があった場合には回復のために、有給休暇を与えなければならなくなることも予測されます。これらの遵守事項の実施と履行を怠る雇用主には、各違反につき14,000ドルの厳しい罰金が科される可能性があります。

本件は、進行中の事柄であるため、本プランによりどのような法的および実務上の影響が生じるかは現時点では定かではありません。当事務所では、今後も引き続き動向を注視し、進展が見られ次第、改めて最新情報を提供いたします。