増田・舟井法律事務所では、シカゴ日本商工会議所（JCCC）主催の下、大手総合人材サービス会社のPasona N A, Inc.と協力し、「米国法の落とし穴と注意点および2027年の給与・福利厚生・採用施策」と題したセミナーを開催する運びとなりました。本セミナーは二部構成となります。

第一部：お問い合わせのトレンドから学ぶ！米国法の落とし穴と注意点
【概要】「駐在員のビザがいきなりキャンセルされました」、「AIを利用する際に何か法律面で特に気を付けておくべき点はありますか？」、「関税が引き上げられた場合、サプライヤーは価格を引き上げることができますか？」等、ここ最近、当事務所にお寄せいただくお問い合わせの傾向を参考に、経営陣・管理職の方々が米国法人を運営する上で留意すべき米国法上の注意点と対策を解説します。

第二部：地域データと米国市場から考える、2027年の給与・福利厚生・採用施策
【概要】　約1000社の在米日系企業データと地域の市場動向から、自社の施策を考える
「自社の給与水準は、採用する地域の市場と比べてどうなのか」
「医療保険料の上昇に備え、予算や会社負担をどう考えるか」
「採用・定着に向けて、どの施策から見直すべきか」

Pasona N A, Inc.では、「在米日系企業 給与・福利厚生・組織に関する調査 2027（SSV2027）」を実施し、過去最大級となる約1,000社の在米日系企業にご参加いただきました（有効回答：965社）。本セミナーでは、全米の調査結果に加え、各開催地域の給与・福利厚生・採用動向を、米国市場データも交えながら解説します。また、給与の市場比較・調整の状況と採用・定着との関連や、福利厚生の提供状況と自主退職率との関連についても取り上げます。さらに、自社チェックを通じて、2027年に向けて確認・見直したい項目を整理します。

是非皆様奮ってご参加いただけますよう、お願い申し上げます。

開催概要

講師

田原 直 
シニア・アソシエイト弁護士、コーポレート／ファイナンス／M＆A部門および商事／競争／取引部門
主要取扱分野は、クロスボーダーおよび国内取引に関する企業法務、M&Aにおけるデューデリジェンス、ファイナンス契約の作成、株式譲渡契約・株主間契約の作成等。商品やサービス、テクノロジーなどの開発・製造・販売、販売代理店や販売店との取引等、商事取引に関する案件も取り扱っている。日米両国のビジネス文化に精通し、日米間のビジネス取引に欠かせない法的視点から、数多くの日系クライアントを代理している。当事務所入所前は、東京の法律事務所で6年間、日本の弁護士として勤務していた。

増田　美雪
アソシエイト弁護士, 移民法部門
移民法を主要取扱分野とし、国際企業における従業員のための非移民就労ビザ（E-1、E-2、L-1、H-1Bビザ等）および移民ビサの申請・取得サポートにおいて、数々の代理業務に従事している。ビザ取得の先にある日系クライアントの実質的な目標を見据えながら、日系クライアントと緊密なコミュニケーションを図ることで、移民法における効率的な代理業務の実現に努めている。移民法弁護士になる前は、移民法パラリーガルとして7年以上勤務したことから、ビザ申請手続きの各プロセスに精通している。

田村 雄輝 氏 
Business Development Executive, Pasona N A, Inc.
大学卒業後、外資系大手航空会社に総合職として新卒入社。貨物販売・空港勤務などを経て、2018年4月に株式会社パソナにキャリア入社。日本では大手・上場企業中心に社外取締役のご紹介、プロフェッショナル人材を業務委託契約でご紹介して事業拡大のサポートをする事業を約6年間経験。2025年1月よりPasona N Aに海外赴任。現在はイリノイ州をはじめ、米国中西部の日系企業様に対して採用・アウトソーシング・HRコンサルティングのサービスを通じてバックオフィス業務全般のサポートを行っており、これまでに約2000名以上の経営層とビジネスを行ってきた。

詳細

参加費
JCCC会員（会員企業にご勤務の方含む）無料、非会員 $50

定員
80名（定員になり次第、受け付けを締め切らせていただきますので予めご了承ください。）

登録締切日およびお問い合わせ
11月27日（金）　
＊ご質問は、JCCC事務局までお問い合わせください。