角田弁護士は、30年以上にわたる弁護士活動を通じて、米国で設立された外国籍企業の法務を代理し、リーガル・アドバイスを提供してきた。また、社内に法務部門を持たない企業の法律顧問としても、契約の検討・交渉、会社の設立／維持管理、雇用問題、訴訟の事前戦略および移民法案件など、多種法律問題についてクライアントに助言する。
角田弁護士は、雇用主を代理し、従業員の移民申請手続も含め、非移民就労に基づくビザ取得申請手続を行う。米国市民権移民サービス（USCIS）、在東京米国大使館、在大阪米国領事館などに提出する申請書類の作成と共に、E-1、 E-2、L-1およびH-1ビザの申請手続を全面的に支援する。また、移民法問題をテーマとした講演活動を頻繁に行い、EビザやL1ビザの取得手続または手続基準の変更に関する最新情報をクライアントに提供している。
雇用主に対して雇用法や人事管理に関するカウンセリングも行っており、従業員人事規則の作成や見直しを行ったり、または、セクハラ回避対策やＥメール通信規定について助言したりする。また、クライアントが従業員の解雇や懲戒処分を実施する際には、かかる処置が連邦・州・地域の法律に遵守して適切に実施されるようにアドバイスする。従業員がEEOC（雇用機会均等委員会）またはイリノイ人権局（Illinois Department of Human Rights）に告訴した場合は、雇用主を代理し、速やかに対応する。
角田弁護士が代理するクライアントは、工作機械製造、コンサルティング、工業印刷テクノロジー、自動車部品の供給および電子部品製造などの幅広い業界分野に携わっている。各クライアントの声に耳を傾け、その課題や懸念点を理解した上で、納得していただける対策や解決策を講じることに尽力している。角田弁護士は、自ら培った知識と経験に基づき、法的戦略を立てながら、クライアントが事業対策を実施し、事業目的を達成できるように支援する。一方的にアドバイスするのではなく、各クライアントが特定の案件に適用される法律を理解できるように説明を惜しまず、可能な解決策の選択肢については、クライアントのフィードバックも重視する。かかるクライアントのニーズに対する角田弁護士の誠意ある姿勢は、クライアントの高い評価を受けている。