CDH会計事務所／増田・舟井法律事務所共催セミナー（使用言語：日本語）

近石 弘太郎 客員外国弁護士 増田・舟井法律事務所	中尾 倫子 クライントサクセスパートナー CDH会計事務所

日系企業の米国事業拡大における税務・法務リスク管理の要点

～複数州にまたがるビジネス展開と親子会社間取引の適正化～

米国での事業展開や近年の働き方の多様化に伴い、各州の規制や内国歳入庁（IRS）による監査への対応は年々重要性を増しています。

本セミナーでは、複数州にまたがる取引で発生する「ネクサス（法人税・売上税）・州外法人事業登録」と、日米親子会社間の「移転価格税制・契約」という米国日系企業にとっての重要テーマを取り上げます。

他州で売り上げがあったり、リモートワーカーが他州で業務を行っている場合など、他州に会社の拠点がなくても必要となる州外法人事業登録や売上税課税のルールといった税務・法務上の注意点、そして親子会社間取引の土台となる契約と適正価格の立証プロセスを整理します。

「法律上のルールの遵守（法務）」と「適正な申告（税務）」を一致させ、健全な現地経営を実現するための具体的なアプローチを、増田・舟井・アイファート・ミッチェル法律事務所とCDH会計事務所が共同で解説します。

_{増田・舟井法律事務所は、米国でビジネスを展開する日本企業の代理を主な業務とする総合法律事務所です。
当事務所は、シカゴ、デトロイト、ロサンゼルス、およびシャンバーグに拠点を有しています。}