ビジネス移民法ニュース（2026年5月号）が発行されました。

USCISへの申請における署名要件の厳格化

米国国土安全保障省（DHS）は先日、「Signatures on Immigration Benefit Requests（移民恩典申請における署名）」と題する、移民申請書類における有効な署名に関する暫定最終規則を公布しました。本規則は2026年7月10日に発効し、同日以降に提出されるすべての移民恩典申請に適用されます。本規則は、多くの申請書類に見られる、コピー、スタンプ、自動生成された署名またはその他の不備な署名に関する懸念に対処することを目的としています。

新規則の下では、米国移民局（USCIS）の担当官は、USCISが当初申請書類の処理を受け付けたとしても、申請書類に有効な署名がないと後日判断した場合、申請、請願、およびその他の恩典請求を却下または棄却する権限が明示的に付与されています。従来、署名に関する問題は通常、申請書類を受け付ける段階で発見され、申請書類一式の却下および返送につながっていましたが、 本新規則により、USCISの裁量権は拡大され、審査過程の後半で署名の不備が発見された場合、審査官が審査中に申請を却下することが認められることとなります。

さらに、DHSによれば、無効な署名を理由に申請を却下する場合においても、USCISが申請手数料を没収することができるとしています。また、当該申請は「完全に審査済み（fully adjudicated）」、すなわち、当該申請は正式に却下されたものとして取り扱われる可能性があり、これにより申請者は、期限内に提出したことで確保される、移民法上重要な意味を持つ「申請日」、在留資格の保護、または資格維持のための申請期間を失うおそれがあります。これは、H-1Bビザの申請枠制限対象となる申請、延長申請、在留資格変更申請、就労許可申請など、厳格な申請期限が設けられているカテゴリーにおいて、重大なリスクをもたらします。

質問：「有効な署名」とはどのようなものを指しますか？

回答： USCISのポリシーマニュアルに明記されている通り、「署名は、書類上の原本の署名がコピーされたものでも、スキャンされたものでも有効である。USCISへの送付方法にかかわらず、特に指定がない限り、そのようなコピーは、手書きでの署名を含む原本のコピーでなければならない。（“[a] signature is valid even if the original signature on the document is photocopied, scanned… Regardless of how it is transmitted to USCIS, the copy must be of an original document containing an original handwritten signature, unless otherwise specified.”）」を指します。 重要な点として、USCISは「規則上、署名者がUSCISへの請願書、申請書、その他の請求書に「原本」または「直筆の署名」を提出することを義務付けていない。（“[t]he regulations do not require that the person signing submit an ‘original’ or ‘wet ink’ signature on a petition, application, or other request to USCIS.”）」と指摘しています。したがって、原本の署名のスキャン画像は、USCISが定める「有効な署名」の要件を満たします。

質問： どのような署名は要件を満たさないのでしょうか？

回答： 署名欄にタイプされた氏名、申請者（申請者自身が子どもである場合を含みます。）の代理として弁護士や代理人が行った署名、または、タイプライター、ワープロ、スタンプ、オートペン、もしくは類似の機器によってなされた署名は要件を満たしません。

*グリーンカード抽選（DV）プログラム以外の移民法ニュースに関しては、英語版をご参照ください。

_{増田・舟井法律事務所は、米国でビジネスを展開する日本企業の代理を主な業務とする総合法律事務所です。
当事務所は、シカゴ、デトロイト、ロサンゼルス、およびシャンバーグに拠点を有しています。}