ビジネス移民法ニュース（2026年1月号）が発行されました。

移民ビザ（グリーンカード）発行停止が拡大

2026年1月14日、米国務省（DOS）は在外の米国大使館・領事館における移民ビザ（いわゆるグリーンカード）の申請処理を、以下の国の出身者に対して一時停止すると発表しました。対象国は：アフガニスタン、アルバニア、アルジェリア、アンティグア・バーブーダ、アルメニア、アゼルバイジャン、バハマ、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ブータン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ミャンマー、カンボジア、カメルーン、カーボベルデ、コロンビア、コートジボワール、キューバ、コンゴ民主共和国、ドミニカ、エジプト、エリトリア、エチオピア、フィジー、ガンビア、ジョージア、ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニア、ハイチ、イラン、イラク、ジャマイカ、ヨルダン、カザフスタン、コソボ、クウェート、キルギス、ラオス、レバノン、リベリア、リビア、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、ネパール、ニカラグア、ナイジェリア、北マケドニア、パキスタン、コンゴ共和国、ロシア、ルワンダ、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、セネガル、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリア、タンザニア、タイ、トーゴ、チュニジア、ウガンダ、ウルグアイ、ウズベキスタン、イエメンです。この中の一部の国に対しては１月１日から一時停止措置が始まっています。

一時停止は2026年1月21日から施行され、国務省が審査基準を再確認するあいだ継続します。二重国籍者で、上記のリストに載っていない国の有効なパスポートを使ってグリーンカード申請をする場合は、この停止措置に含まれません。これらの国の出身者が（グリーンカードでなく）非移民ビザを申請する場合には一時停止は該当しませんが、ただし2025年12月の増田・舟井ビジネス移民法ニュース（Masuda Funai December 2025 Business Immigration Monthly）にある通り、非移民ビザ発給に関する一定の制限は存在する場合があります。また2026年1月20日時点で、米国市民権・移民局（USCIS）が、上記国出身者によるアジャストメント申請（米国内で提出するグリーンカードへのステータス変更申請）の裁決を一時停止するという発表はありません。

ビザ保証金（Visa Bond）パイロットプログラムをさらに拡大

2025年10月、8月、2月のビジネス移民法ニュース（October 2025, August 2025, February 2025）でそれぞれお伝えしたように、米政府は「不法残留のリスクが高い国」出身のビザ申請者にビザ保証金（visa bond）を課するという制度を試験的に導入しました。対象となる国は渡航の際の身元確認が十分に行われない国、あるいはCBI制度（Citizenship by Investment、投資をしていれば居住要件なしでも市民権が取得できる制度）を導入している国、などとなっています。

これは商用または観光目的の短期滞在用B-1/B-2ビザを申請する際に適用されるもので、国連が認める世界195か国のうち以下の38か国が対象となっています。

• アルジェリア – 2026年1月21日から施行
• アンゴラ – 2026年1月21日から施行
• アンティグア・バーブーダ – 2026年1月21日から施行
• バングラデシュ – 2026年1月21日から施行
• ベニン – 2026年1月21日から施行
• ブータン – 2026年1月1日から施行
• ボツワナ – 2026年1月1日から施行
• ブルンジ – 2026年1月21日から施行
• カーボベルデ - 2026年1月21日から施行
• 中央アフリカ共和国 – 2026年1月1日から施行
• コートジボワール – 2026年1月21日から施行
• キューバ – 2026年1月21日から施行
• ジブチ – 2026年1月21日から施行
• ドミニカ – 2026年1月21日から施行
• フィジー - 2026年1月21日から施行
• ガボン – 2026年1月21日から施行
• ガンビア – 2025年10月11日から施行
• ギニア – 2026年1月1日から施行
• ギニアビサウ – 2026年1月1日から施行
• キルギス – 2026年1月21日から施行
• マラウイ – 2025年8月20日から施行
• モーリタニア – 2025年10月23日から施行
• ナミビア – 2026年1月1日から施行
• ネパール – 2026年1月21日から施行
• ナイジェリア – 2026年1月21日から施行
• サントメ・プリンシペ – 2025年10月23日から施行
• セネガル – 2026年1月21日から施行
• タジキスタン – 2026年1月21日から施行
• タンザニア – 2025年10月23日から施行
• トーゴ – 2026年1月21日から施行
• トンガ – 2026年1月21日から施行
• トルクメニスタン – 2026年1月1日から施行
• ツバル – 2026年1月21日から施行
• ウガンダ – 2026年1月21日から施行
• バヌアツ – 2026年1月21日から施行
• ベネズエラ – 2026年1月21日から施行
• ザンビア – 2025年８月20日から施行
• ジンバブエ – 2026年1月21日から施行

2025年10月23日から施行されていたマリは、2025年12月17日にリストから外されました。

保証金（Bond）の額は、一人当たり5000ドル・1万ドル・1万5000ドルのいずれかとなっています。

保証金を前もって払うことでB-１/B-2 ビザが発行されますが、米国入国・出国の際は指定された空港を使わなければなりません。現在、指定空港は次の通り。

• アトランタ – ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港（ATL）– 2026年１月１日より
• ボストン – ボストン・ローガン国際空港 (BOS) – 2025年8月20日より
• シカゴ – シカゴ・オヘア国際空港 (ORD) – 2026年１月１日より
• ロサンゼルス – ロサンゼルス国際空港 (LAX) – 2026年１月１日より
• モントリオール – モントリオール・ピエール・エリオット・トルドー国際空港 (YUL) – 2026年１月１日より
• ニューアーク – ニューアーク・リバティー国際空港 (EWR) – 2026年１月１日より
• ニューヨーク – ジョン・F・ケネディ国際空港 (JFK) – 2025年8月20日より
• トロント – トロント・ピアソン国際空港 (YYZ) – 2026年１月１日より
• ワシントンD.C. – ワシントン・ダレス国際空港 (IAD) – 2025年8月20日より

B-1/B-2ビザは1回の入国に限られ、有効期間は3か月ですが、入国の際、米国税関・国境警備局（CBP）が許可する米国滞在期限は最大30日までです。

保証金は帰国の際返却されますが、次の条件下では没収となります。

• 米国で許可された滞在期限を過ぎたあと出国した場合。
• 許可された滞在期限を過ぎても米国にとどまっている場合。（たとえば米国滞在中にUSCISに B-1/B-2 からのステータス変更か滞在延長の申請を提出して、それが却下された場合などに当てはまる）
• 亡命（難民）申請やグリーンカードの申請など、非移民ビザからのステータス変更を行った場合。

渡航制限やビザ発行制限を受ける国々のリスト

2026年1月21日現在、世界の50.25パーセントに当たる国の出身者が、移民・非移民ビザの申請や米国への渡航において何らかの制限を受けています。

以下の表に制限を受ける国とその内容をまとめました。リストにある国の出身者であっても、米国永住権（グリーンカード）を保持している方は、引き続き米国に入国できます。リストに載っている国の出身だがそれ以外の国のパスポートを持っている場合は、移民・非移民ビザの申請および米国への渡航ができます。

国名	すべての移民の入国を禁止 （施行日）	すべての非移民ビザ保持者の入国を禁止 （施行日）	B-1, B-2, F, M, J ビザ保持者の入国を禁止 （施行日）	移民ビザ発給の停止 （施行日）	非移民ビザ発給の停止 （施行日）	ビザ保証金（Visa Bond）プログラム施行日
アフガニスタン	2025年6月9日*	2025年6月9日*		2026年1月1日**	2026年1月1日**
アルバニア				2026年1月21日***
アルジェリア				2026年1月21日***		2026年1月21日
アンゴラ			2026年1月1日**	2026年1月1日**		2026年1月21日
アンティグア・バーブーダ			2026年1月1日**	2026年1月1日**		2026年1月21日
アルメニア				2026年1月21日***
アゼルバイジャン				2026年1月21日***
バハマ				2026年1月21日***
バングラデシュ				2026年1月21日***		2026年1月21日
バルバドス				2026年1月21日***
ベラルーシ				2026年1月21日***
ベリーズ				2026年1月21日***
ベニン			2026年1月1日**	2026年1月1日**		2026年1月21日
ブータン				2026年1月21日***		2026年1月1日
ボスニア・ヘルツェゴビナ				2026年1月21日***
ボツワナ						2026年1月1日
ブラジル				2026年1月21日***
ミャンマー	2025年6月9日*	2025年6月9日*		2026年1月1日**	2026年1月1日**
ブルキナファソ	2026年1月1日**	2026年1月1日**		2026年1月1日**	2026年1月1日**
ブルンジ	2025年6月9日*		2025年6月9日*	2026年1月1日**		2026年1月21日
カンボジア				2026年1月21日***
カメルーン				2026年1月21日 ***
カーボベルデ				2026年1月21日***		2026年1月21日
中央アフリカ共和国						2026年1月1日
チャド	2025年6月9日*	2025年6月9日*		2026年1月1日**	2026年１月１日**
コロンビア				2026年1月21日***
コートジボワール			2026年1月1日**	2026年1月1日**		2026年1月21日
キューバ	2025年6月9日*		2025年6月9日*	2026年1月1日**		2026年1月21日
コンゴ民主共和国				2026年1月21日***
ジブチ						2026年1月21日
ドミニカ			2026年1月1日**	2026年1月1日**		2026年1月21日
エジプト				2026年1月21日***
赤道ギニア	2025年6月9日*	2025年6月9日*		2026年1月1日**	2026年1月1日**
エリトリア	2025年6月9日*	2025年6月9日*		2026年1月1日**	2026年1月1日**
エチオピア				2026年1月21日***
フィジー				2026年1月21日***		2026年1月21日
ガボン			2026年1月1日**	2026年1月1日**		2026年1月21日
ガンビア			2026年1月1日**	2026年1月1日**		2025年10月11日
ジョージア				2026年1月21日***
ガーナ				2026年1月21日***
グレナダ				2026年1月21日***
グアテマラ				2026年1月21日***
ギニア				2026年1月21日***		2026年1月1日
ギニアビサウ						2026年1月1日
ハイチ	2025年6月9日*	2025年6月9日*		2026年1月1日**	2026年1月1日**
イラン	2025年6月9日*	2025年6月9日*		2026年1月1日**	2026年1月1日**
イラク				2026年1月21日***
ジャマイカ				2026年1月21日***
ヨルダン				2026年1月21日***
カザフスタン				2026年1月21日***
コソボ				2026年1月21日***
クゥエート				2026年1月21日***
キルギス				2026年1月21日***		2026年1月21日
ラオス	2025年6月9日*	2026年1月1日**	2025年6月9日*から 2026年1月1日**	2026年1月1日**	2026年1月1日**
レバノン				2026年1月21日***
リべリア				2026年1月21日***
リビア	2025年6月9日*	2025年6月9日*		2026年1月1日**	2026年1月1日**
マラウイ			2026年1月1日**	2026年1月1日**		2025年8月20日
マリ	2026年1月1日**	2026年1月1日**		2026年1月1日**	2026年1月1日**
モーリタニア			2026年1月1日**	2026年1月1日**		2025年10月23日
モルドバ				2026年1月21日***
モンゴル				2026年1月21日***
モンテネグロ				2026年1月21日***
モロッコ				2026年1月21日***
ナミビア						2026年1月1日
ネパール				2026年1月21日***		2026年1月21日
ニカラグア				2026年1月21日***
ニジェール	2026年1月1日**	2026年1月1日**		2026年1月1日**	2026年1月1日**
ナイジェリア			2026年1月1日**	2026年1月1日**		2026年1月21日
北マケドニア				2026年1月21日***
パキスタン				2026年1月21日***
パレスチナ自治政府	2026年1月1日**	2026年1月1日**		2026年1月1日**	2026年1月1日**
コンゴ共和国	2025年6月9日*	2025年6月9日*		2026年1月1日**	2026年1月1日**
ロシア				2026年1月21日***
ルワンダ				2026年1月21日***
セントクリストファー・ネービス				2026年1月21日***
セントルシア				2026年1月21日***
セントビンセント・グレナディーン				2026年1月21日***
サントメプリンシペ						2025年10月23日
セネガル			2026年1月1日**	2026年1月1日**		2026年1月21日
シエラレオネ	2025年6月9日*	2026年1月1日**	2025年6月9日*から 2026年1月1日**	2026年1月1日**	2026年1月1日**
ソマリア	2025年6月9日*	2025年6月9日*		2026年1月1日**	2026年1月1日**
南スーダン	2026年1月1日**	2026年1月1日**		2026年1月1日**	2026年1月1日**
スーダン	2025年6月9日*	2025年6月9日*		2026年1月1日**	2026年1月1日**
シリア	2026年1月1日**	2026年1月1日**		2026年1月1日**	2026年1月1日**
タジキスタン						2026年1月21日
タンザニア			2026年1月1日**	2026年1月1日**		2025年10月23日
タイ				2026年1月21日***
トーゴ	2025年6月9日*		2025年6月9日*	2026年1月1日**		2026年1月21日
トンガ			2026年1月1日**	2026年1月1日**		2026年1月21日
チュニジア				2026年1月21日***
トルクメニスタン	2025年6月9日*		2025年6月9日*から 2026年1月1日** （現在終了）	2026年1月1日**		2026年1月1日
ウガンダ				2026年1月21日***		2026年1月21日
ウルグアイ				2026年1月21日***
ウズベキスタン				2026年1月21日***
バヌアツ						2026年1月21日
ベネズエラ	2025年6月9日*		2025年6月9日*	2026年1月1日**		2026年1月21日
イエメン	2025年6月9日*	2025年6月9日*		2026年1月1日**	2026年1月1日**
ザンビア			2026年1月1日**	2026年1月1日**		2025年8月20日
ジンバブエ			2026年1月1日**	2026年1月1日**		2026年1月21日

引用元：

* Restricting The Entry of Foreign Nationals to Protect the United States from Foreign Terrorists and Other National Security and Public Safety Threats (「外国人テロリスト及びその他の国家安全保障や公共の安全に対する脅威から米国を守るための外国人入国制限について」)

(大統領告示10949, 2025年６月４日)

** Restricting And Limiting The Entry Of Foreign Nationals To Protect The Security Of The United States  （「米国の安全を確保するための外国人入国制限について」）

(大統領告示10998, 2025年12月16日)。 この告示は2026年1月1日時点で米国外におり、かつ有効なビザを保持しない外国人が対象。

*** Immigrant Visa Processing Updates for Nationalities at High Risk of Public Benefits Usage　（「公的扶助利用のリスクが高い国民の移民ビザ審査アップデート」）

(米国務省Travel.State.Gov, US Visas News 2026年1月14日）

USCIS、「高リスク国」出身者によるすべての申請の最終判断を保留

USCISは2026年1月1日の政策覚書（Policy Memorandum）で、39の入国禁止対象国（ビジネス移民法ニュース2025年12月号December 2025 Masuda Funai Business Immigration Monthly参照）出身者によるすべての給付申請（ごく一部の例外を除く）の最終判断の「一時停止と再審査」を発表しました。それによると、「一時停止」とはUSCISの審査官が現在審査中のケースを裁決の段階でストップすることを意味するもので、給付申請をUSCISに提出することは可能であり受領通知も発行されるが、審査の最終結果（許可や却下など）はもらえないということになります。

同時にこの覚書は、39か国の出身者に対し2021年1月20日またはそれ以降に認可されたすべての給付申請の「包括的な再審査」を行うよう審査官に指示しています。また、大統領告示10998において例外扱いとなっていた「家族関係にもとづく永住権申請」も、一時停止の対象となりました。

一時停止の例外となるのは以下の給付申請です。

• フォームI-90（グリーンカードの更新・再発行のための申請書）
• フォームN-565（帰化証明書・市民権証明書の再発行を求める申請書）
• フォームN-600（市民権証明書取得の申請書）
• フォームI-765（労働許可申請書）のうち、カテゴリー(c)(8)、(c)(11)の一部、または(c)(14)の一部で提出されたもの。(c)(3)カテゴリー（F-1 学生ビザ保持者のための一時的就労許可申請）は例外とならない。
• フォームI-910（USCIS指定の民間認定医となるための申請書）。米国生まれまたは米国市民権を持つ医師のみが提出できる。
• 国籍に関わらず、ワールドカップ、オリンピック、または国務長官が認定したその他の大規模スポーツイベントに参加する目的で個人のスポーツ選手またはスポーツチームのコーチ、サポートスタッフ、直系の家族などが提出する給付申請。
• 警察関係の優先順位が高いもの、および米国移民関税執行局（ICE）が公共の安全または国家安全保障を確保する目的でUSCISに裁決処理を要求した場合。
• 申請者の入国が米国の国益にかなう場合。
• 大統領令、大統領告示、連邦官報通知、または大統領・国土安全保障省（DHS）長官・USCIS局長らによる指示の結果として終了または中止となったプログラムの恩恵（およびそれに関連する恩恵）に対する給付申請。
• 申請中に申請者が永住権または米国市民権を取得した場合、それに関連または付随する給付申請は自動的に無効となる。

この措置がいつまで続くのかは覚書では明記されていません。いずれにせよこの措置の影響を受けると思われる外国人就労者と雇用主は、雇用期間の中断が生じないように滞在延長、就労許可などをできる限り早目に手続きするべきです。特に就労許可の申請カテゴリーが自動延長を許されないものである場合は注意が必要です（2025年10月29日付クライアント・アラート（Masuda Funai October 29, 2025 Client Alert参照）。

米国の2025年純移民数が50年で初のマイナスに

昨年、過去50年で初めて、米国を出国する移民数が入国移民数を上回りました。ブルッキングス研究所が2026年1月13日に発表したレポート（a report published on January 13, 2026）では、2025年の純移民数をマイナス1万人からマイナス29万5000人の間と計算していますが、これは新たな移民流入数の激減と、新政権による移民政策のため強制退去と自主的な国外退去（self-deportation）の数が増加したことが原因と説明されています。この傾向は2026年も継続すると予想され、労働市場や消費活動の鈍化、そして米国GDPの総体的な縮小につながると指摘されています。

入国移民のマクロ経済的意味を分析するにあたり、このレポートでは、米国在外公館で発行されるクリーンカード数の減少、難民入国制限の厳格化、H-1Bビザを含む非移民ビザの発行制限などのデータを使用。一方移民出国のインパクトについては、個人の選択で通常の出国を選んだケース、強制退去の増加、そしてTransaction Records Access Clearinghouse（TRAC）に記録された移民裁判データ（data on immigration court cases）が示す自主退去件数の増加（移民裁判所で自ら出国を選ぶケースが前年に比べ３万件増加）などを材料に分析しています。

これらの分析結果をもとに、ブルッキングス研究所は、今年の月平均雇用増がマイナス２万人からプラス２万人と、2023年・2024年と比べ大きく落ち込むと予想しています（2023年の月平均雇用増は15万人から20万人、2024年は12万人から16万人）。

GDPの縮小については、国内の移民数が減少しただけでなく、厳しい移民政策からくる将来の不安から、今いる移民が不必要な消費を控えるばかりか家の外にさえ出ることを憚るようになるといった点を要因として挙げています。このような経済活動の鈍化は、現政権の新たな移民政策の下では「new normal」として常態化すると考えられるが、それは必ずしも総体的な景気後退を意味するとは限らないとレポートは指摘しています。

米政府、グリーンカード抽選プログラムを停止

2025年12月18日、国土安全保障省（DHS）長官はグリーンカード抽選プログラム（DVプログラム）を一時停止すると発表しました。DVプログラムは毎年抽選で選ばれた5万5000人に移民ビザが与えられる制度で、抽選は毎年10月に行われ、昨年は1800万人以上が応募しましたが、抽選を行う国務省（DHS でもUSCISでもなく）の判断により実施が遅れていました（ビジネス移民法ニュース2025年11月号November 2025 Masuda Funai Business Immigration Monthlyを参照）。今年国務省が抽選を実施するかどうかは現時点では不明です。

国務省は政府のOffice of Information and Regulatory Affairs（OIRA、情報・規制問題室）あてに「Enhancing Vetting and Combatting Fraud in the Diversity Immigrant Visa」（多様化移民ビザの審査強化と不正防止について）と題する規制法案を提出しました。これは現在検討されていますが、この法案によって将来抽選プログラムがどう変わるか（抽選制度がこの先継続されるとして）については、新たな情報が入り次第ビジネス移民ニュースでアップデートして参ります。

Visa Bulletin アップデート（2026年2月）

国務省が毎月更新するVisa Bulletin（ビザ・ブルテン）の2026年2月号が発表されました。それによると雇用ベースの移民ビザ（グリーンカード）申請のカットオフ・デートは１月号からほとんど変化がありませんが、インドと中国の出身者を除く第３カテゴリーだけは大きな進展がありました（下記を参照）。

アジャストメント申請の最終判断が下される・または在外公館で面接予約まで進めるケース

雇用ベースの申請については、米国内でアジャストメント申請（AOS、移民ビザへのステータス変更）まで進み、健康診断書（Form I-693）を含むすべての必要書類をすでに提出した人のうち、以下に該当するケースが、USCISによる最終決定にまで進めます。また、米国外の大使館・領事館でグリーンカード申請を進めていて、必要書類をすべて提出済みの人のうち、以下に該当する人は最終段階である面接予約の申し込みをすることができます。

第１カテゴリー（1st Preference）

• 雇用ベースの第１カテゴリー（多国籍企業の管理職・幹部、著名な研究者・教授、または卓越した能力の保有者）の申請者で、中国・インド以外の国の出身者。
• 雇用ベースの第１カテゴリー（多国籍企業の管理職・幹部、著名な研究者・教授、または卓越した能力の保有者）の申請者で、認可済み I-140（移民ビザ嘆願書）を持つ中国出身者のうち、プライオリティ・デートが2023年2月1日以前であるケース。2026年1月から変化なし。
• 雇用ベースの第１カテゴリー（多国籍企業の管理職・幹部、著名な研究者・教授、または卓越した能力の保有者）の申請者で、認可済み I-140（移民ビザ嘆願書）を持つインド出身者のうち、プライオリティ・デートが2023年2月1日以前であるケース。2026年1月から変化なし。

第２カテゴリー (2nd Preference)

• 雇用ベースの第２カテゴリー（修士号以上の高学位保持者、優れた能力の保持者、または国益免除適用者）の申請者で、認可済みI-140 （移民ビザ嘆願書）を持つ中国・インド以外の国の出身者のうち、プライオリティ・デートが2024年4月1日以前であるケース。2026年1月から変化なし。
• 雇用ベースの第２カテゴリー（修士号以上の高学位保持者、優れた能力の保持者、または国益免除適用者）の申請者で、認可済みI-140 （移民ビザ嘆願書）を持つ中国出身者のうち、プライオリティ・デートが2021年9月1日以前であるケース。2026年1月から変化なし。
•  雇用ベースの第２カテゴリー（修士号以上の高学位保持者、優れた能力の保持者、または国益免除適用者）の申請者で、認可済みI-140 （移民ビザ嘆願書）を持つインド出身者のうち、プライオリティ・デートが2013年7月15日以前であるケース。2026年1月から変化なし。

第３カテゴリー (3rd Preference)

• 雇用ベースの第３カテゴリー（専門職または熟練労働者）の申請者で、認可済みI-140 （移民ビザ嘆願書）を持つ中国・インド以外の国の出身者のうち、プライオリティ・デートが2023年6月1日以前であるケース。2026年1月から40日の進展。
• 雇用ベースの第３カテゴリー（専門職または熟練労働者）の申請者で、認可済みI-140 （移民ビザ嘆願書）を持つ中国出身者のうち、プライオリティ・デートが2021年5月1日以前であるケース。2026年1月から変化なし。
• 雇用ベースの第３カテゴリー（専門職または熟練労働者）の申請者で、認可済みI-140 （移民ビザ嘆願書）を持つインド出身者のうち、プライオリティ・デートが2013年11月15日以前であるケース。2026年1月から変化なし。

アジャストメント申請を提出できるケース

移民ビザ最終段階の提出を控えている申請者にとって歓迎すべきことに、USCISは雇用ベースのアジャストメント申請（AOS）を「最終アクション日チャート」でなく「ファイリング日チャート」に従って受け入れると公表しています。これにより雇用ベースのグリーンカードを申請中の場合、以下のケースが2026年2月にアジャストメント申請に進めます。

第１カテゴリー（1st Preference）

• 雇用ベースの第１カテゴリー（多国籍企業の管理職・幹部、著名な研究者・教授、または卓越した能力の保有者）の申請者で、中国・インド以外の国の出身者。
• 雇用ベースの第１カテゴリー（多国籍企業の管理職・幹部、著名な研究者・教授、または卓越した能力の保有者）の申請者で、認可済み I-140（移民ビザ嘆願書）を持つ中国出身者のうち、プライオリティ・デートが2023年8月1日以前であるケース。2026年1月から変化なし.
• 雇用ベースの第１カテゴリー（多国籍企業の管理職・幹部、著名な研究者・教授、または卓越した能力の保有者）申請者で、認可済み I-140（移民ビザ嘆願書）を持つインド出身者のうち、プライオリティ・デートが2023年8月1日以前であるケース。2026年1月から変化なし。

第２カテゴリー（2nd Preference）

• 雇用ベースの第２カテゴリー（修士号以上の高学位保持者、優れた能力の保持者、または国益免除適用者）の申請者で、認可済みI-140 （移民ビザ嘆願書）を持つ中国・インド以外の国の出身者のうち、プライオリティ・デートが2024年10月1日以前であるケース。2026年1月から変化なし。
• 雇用ベースの第２カテゴリー（修士号以上の高学位保持者、優れた能力の保持者、または国益免除適用者）の申請者で、認可済みI-140 （移民ビザ嘆願書）を持つ中国出身者のうち、プライオリティ・デートが2022年1月1日以前であるケース。2026年1月から変化なし。
• 雇用ベースの第２カテゴリー（修士号以上の高学位保持者、優れた能力の保持者、または国益免除適用者）の申請者で、認可済みI-140 （移民ビザ嘆願書）を持つインド出身者のうち、プライオリティ・デートが2013年12月1日以前であるケース。2026年1月から変化なし。

第３カテゴリー(3rd Preference)

• 雇用ベースの第３カテゴリー（専門職または熟練労働者）の申請者で、認可済みI-140 （移民ビザ嘆願書）を持つ中国・インド以外の国の出身者のうち、プライオリティ・デートが2023年10月1日以前であるケース。2026年1月から92日の進展。
• 雇用ベースの第３カテゴリー（専門職または熟練労働者）の申請者で、認可済みI-140 （移民ビザ嘆願書）を持つ中国出身者のうち、プライオリティ・デートが2022年1月1日以前であるケース。2026年1月から変化なし。
• 雇用ベースの第３カテゴリー（専門職または熟練労働者）の申請者で、認可済みI-140 （移民ビザ嘆願書）を持つインド出身者のうち、プライオリティ・デートが2014年8月15日以前であるケース。2026年1月から変化なし。

くわしくは2025年7月25日付けのクライアント・アドバイザリー「プライオリティ・デートの進展とグリーンカード申請のタイミング」（Understanding When Your Priority Date is "Current" to File (and Be Approved) for a Green Card）をご参照ください。

違法薬物摘発に警察犬部隊が活躍

米・メキシコ国境を跨いでリオグランデ川にかかるファー橋（Pharr International Bridge）では税関・国境警備局（CBP）の警察犬部隊「K9ユニット」が、訓練された探知犬を使ってメキシコから持ち込まれた違法薬物の摘発に努めています。2025年の主な成果は以下の通り。

• 12月10日　メタンフェタミンと思われる64包（103万ドル相当）。オートミールの袋から発見
• 11月21日　メタンフェタミンと思われる500 包（103万ドル相当）。レタスの積荷から発見
• 9月2日　メタンフェタミンと思われる488包（1320万ドル相当）。ブロッコリーの積荷から発見
• 8月12日　メタンフェタミンと思われる154包（760万ドル相当）。バラの苗の積荷から発見
• 7月10日　メタンフェタミンと思われる311包（1560万ドル相当）。ニンジンの積荷から発見
• 7月6日　メタンフェタミンと思われる384包（2360万ドル相当）。パパイヤの積荷から発見
• 6月10日　メタンフェタミンと思われる166包（670万ドル相当）。トマティーヨの積荷から発見
• 4月13日　メタンフェタミンと思われる3770包（890万ドル相当）。チャヨテ（ハヤトウリ）の積荷から発見 
• 4月11日　メタンフェタミンと思われる300包（1460万ドル相当）。ベルペッパーとキュウリの積荷から発見
• 3月7日　メタンフェタミンと思われる960包（240万ドル相当）。ペルシアンライムの積荷から発見
• 2月4日　ヘロインと思われる26包とメタンフェタミンと思われる8206包（1990万ドル相当）。キュウリと青唐辛子の積荷から発見
• 1月8日　メタンフェタミンと思われる398包（2120万ドル相当）。トマティーヨの積荷から発見
• 1月6日　メタンフェタミンと思われる357包（770万ドル相当）。ペルシアンライムの積荷から発見

覚せい剤摘発専門に訓練される犬種はベルジャン・マリノア、ダッチシェパード、ジャーマンシェパード、ジャーマンショートヘアーポインター、ラブラドールなどです。

まだ知らない人のために – 2026年H-1Bプログラムアップデート

昨年12月30日付けのクライアント・アラート「H-1Bプログラム・アップデート – 新年を前に」（H-1B Program Updates Heading Into the New Year）ですでに説明されている通り、今年行われるH-1B抽選登録に向けては特に以下の５点が留意ポイントとなります。

• 高賃金になるほど抽選回数も増える – 外国人従業員のためにH-1B抽選登録をする雇用主は、米労働省（DOL）による職業別賃金レベル（wage level参照）にもとづき、その従業員の賃金がどのレベルに相当するかを示さなければなりません。例えば「レベル1」（エントリーレベル）の場合は抽選参加回数が１回（いわゆる抽選チケットが１枚）だけですが、「レベル4」（最高の賃金レベル）になると抽選のチャンスが４回与えられます。
• オンラインで事前登録、１回の登録料は215ドルで据え置き – 2027年度のH-1B枠に応募するには、事前に雇用主がオンライン（MyUSCIS）で抽選のための登録を行う必要があります。一人分（１回）の登録料は215ドルで前年のまま。
• 前年から引き続き「beneficiary-centric」主義を採用 – 雇用主およびその関連企業・団体は抽選に１個人を１度だけ登録することが許されています。異なった複数の雇用主が同一の個人を登録した場合には、当選した場合それぞれの雇用主に連絡が行きます。
• 2027年度（2026年10月1日から2027年9月30日まで）のH-1B 発行枠上限は85,000　– USCIS はこれまで通りH-1Bビザ通常枠の上限を65,000とし、その抽選が終わった後に米国修士号またはそれ以上の高学位所有者のために設けられた特別枠20,000の抽出を行います。米国修士号またはそれ以上の高学位を持つ応募者にとっては、当選のチャンスがやや増えるということになります。
• 提訴による抗議にも関わらず10万ドルの新規H-１B 申請料は変わらず – 一部のH-1Bビザ入国者に対し申請料を10万ドルに引き上げるという2025年9月19日の大統領告示は、本年入国し就労を開始しようとする新規H-１Bビザ労働者に適用されます。

増田・舟井ニュース

H-1B枠に関するウェビナーを2月12日に開催

増田・舟井が開催するお昼のウェビナー「2027年度H-1Bビザの抽選登録：貴社の登録は新たな抽選プロセスを通過するか？」は2月12日（木）午後12時から（セントラル時間）。今年当事務所が開催する移民法ウェビナーシリーズの第1弾です。

主なテーマは：

• H-1Bビザ枠振り分け（抽選）を突破する：Ｈ-1Ｂビザに必要な資格とは
• どの賃金レベルを選ぶのか：私がもらえる抽選チケットはいくつ？
• H-1B抽選プロセスを深堀りする：「weighted selection」とは？「beneficiary-centric」とは？
• H-1Bペティションが取り消されることはある？：現政権のH-1Bペティション審査の傾向
• H-1Bペティション認可後も残る問題：認可後やビザ発行時に追加調査が入る可能性

ウェビナーお申込みはこちらlinkで。

ボブ・ホワイト弁護士がナフサ（NAFSA）Region V向け移民法ウェビナーを開催

増田・舟井移民法グループの共同主任パートナー、ボブ・ホワイト弁護士が2月19日、ナフサ（米国ベースの非営利国際教育交流団体）の第５地域（Region V）のメンバー向けに「お昼の移民法ウェビナー」を開催します。時間は東部時間午後12時半、セントラル時間午前11時半から。テーマは「Update on the Immigration Chaos in 2026 Affecting International Students」（2026年に外国人留学生を取り巻くビザ環境について）です。

ナフサ（NAFSA: Association of International Educators）は世界最大の非営利国際教育交流団体で、各国間の教育や学生の交流に携わっています。世界170か国以上の国の4,300を越える団体や教育機関から、11,000人以上が会員となっています。第５地域（Region V）はイリノイ州、ウィスコンシン州、ミシガン州の会員が対象。

お申し込みはこちらのリンクhttps://register.gotowebinar.com/register/1863696851030137694から。