ジョン スタニス

プリンシパル, シャンバーグ
電話:847.734.8811
jstanis@masudafunai.com

スタニス弁護士は、訴訟のベテラン弁護士として、全米の裁判所に出廷してきた。主に商業、雇用、不動産および輸送関連の訴訟に携わる。工作機械製造会社、印刷会社、自動車部品会社など様々な業界の企業を代理し、債権者の権利、契約違反の請求、製品保証に関する紛争、営業秘密の不正流用、競業禁止契約違反、および機密保持契約違反に関わる事件の訴追や防御を行う。また、不動産占有回復略式訴訟を含む地主-借地人間の紛争において、不動産所有者を代理した経験を有する。さらに、詐欺、制定法違反、販売代理店契約およびセールスレップの不当解除に対する請求も行っている。

スタニス弁護士は、その豊富な経験に基づき、雇用法関連訴訟の助言を行うほか、陪審審理および非陪審審理において主席弁護人を務めた経験を有する。さらに、あらゆる差別、セクハラ、不法行為、雇用契約違反に関する請求においても、雇用主や個人を代理するとともに、会社規則の作成、人員整理、従業員の懲戒と解雇問題、雇用契約、報酬問題、ならびに諸州および連邦の規定の遵守等について、雇用法の側面から助言を行う。

当事務所の不動産部門をサポートすべく、建設関連の紛争、権限保険の填補範囲、建築工事のリーエン、売買紛争、不動産占有回復略式訴訟、および地主-借地人間の紛争等、不動産に関わる請求等に関わる訴訟も取扱う。権限保険会社や権限保険代理店を代理し、彼らに対する請求や被保険者からの請求を防御した経験を有する。さらに、イリノイ州交通省にて、道路拡張による公用収用のための特別司法長官代理を務めている。

流通販売部門のメンバーとしては、販売代理店契約および販売契約、売買契約、標準形式の条項などの作成、検討および交渉においてクライアントを代理する。販売の構造化および保証設定について統一商事法典 (UCC) に基づく助言を行うほか、対メキシコ国境間通商や諸外国との通商についてのアドバイスも頻繁に行っている。運輸法に関しては、運送会社および税関貨物取扱人免許、船荷証券の条件、物流契約および倉庫契約の作成についてクライアントを支援する。

スタニス弁護士は、定期的に雇用問題についてのセミナーを日英両語で行い、セクハラについての苦情処理、雇用の際の注意事項、懲戒処分や人事管理の方法等、様々なトピックで講演している。また、最近の著作物としては、IICLE(Illinois Institute for Continuing Legal Education)発行の受賞著作物2004年度版 雇用法ハンドブック「雇用慣行監査の実施(Conducting the Employment Practices Audit)」に序論を掲載。出版物としては、国際法務戦略(ILS)2003年2月号に、「高まるADR (裁判外紛争解決手段)の利用」を発表。

イリノイ州立大学在学中、南山大学(名古屋市)に1年間留学。

主な取扱事件


  • 150万ドル以上を横領した従業員の銀行口座を一時的緊急差止命令により凍結し、雇用主のために横領合計金額の半分以上を回復させた。

  • Filed pre-emptive declaratory judgment action against Wisconsin distributor to defeat the distributor's threatened claims of breach of contract and violation of Wisconsin Fair Dealership Law, leading to the distributor abandoning all claims and voluntarily dismissing its claims.

  • 印刷機、電子部品、自動車部品、工作機械など多岐に渡る業界の販売代理店契約、販売契約、販売契約条項をクライアントの要求に合わせて作成した。

  • Represented Section 8 landlord in multiple eviction lawsuits.

  • 労働組合支部に対する人種差別に基づく訴訟で、正式事実審理において個人の代理人を務め、陪審員から有利な判決を導き、賠償金の全額を獲得した。

  • 州立人権保護機関に提出された年齢による雇用の差別および性別による差別の請求において、全国ハードウエアの小売チェーン店を弁護し、事実調査の後、人権保護機関を説得し全ての請求を却下させた。

  • 貨物輸送会社、工作機械販売会社および製造会社を含む数多くの雇用主のために人事規則、勤務評定書式、懲戒処分文書を作成した。

  • セクハラ、性別、婚姻、労災の報復措置に基づく訴訟事件において、製造会社を弁護し、製造会社に有利な判決を獲得。証拠開示後、略式判決において当初の請求は全て却下させ、唯一残った請求についても、小額の和解金で解決させた。

業務分野

言語

  • 日本語

学歴

  • イリノイ大学ロー・スクール, J.D., 1988
  • イリノイ州立大学, B.S. Philosophy, 1985

弁護士資格

  • カリフォルニア州弁護士資格
  • フロリダ州弁護士資格
  • イリノイ州弁護士資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州北部地区審理会員資格
  • U.S. District Court for the District of Colorado
  • 連邦地方裁判所ミシガン州東部地区弁護士一般会員資格
  • 連邦地方裁判所ウィスコンシン州東部地区弁護士一般会員資格

会員資格

  • アメリカ法曹協会
  • イリノイ州弁護士会
  • シカゴ弁護士会