すべての企業は、その規模を問わず、新たなテクノロジーやデータの開発・活用を続けることで、マーケットシェアおよび収益性の向上に努めています。相互に関連し合うグローバル経済においては、各企業とも、テクノロジーおよびデータへの依存度をこれまで以上に高めています。その結果、企業の所有者および経営陣においては、電子商取引における問題を特定・管理・解決するとともに、データプライバシーおよびセキュリティにおける落とし穴から自らを守るにあたり、並々ならぬ精神力、機敏性、柔軟性、および対応力が求められています。
増田・舟井法律事務所は、プライバシーおよびデータ保護に関する様々な問題に精通しており、クライアントがテクノロジーと産業との融合を巧みに利用することができるよう、デジタルメディアがもたらすリスクを分析しながら、かかるメディアが生み出すビジネスチャンスを活用することで、全面的なサポートを提供しています。本分野のクライアントは、米国内外の様々な業界に属する企業から、広告主およびマーケティング担当者、コンテンツ開発者、配信業者および所有者、ならびにデジタルメディアの投資家まで多岐にわたります。
当事務所の弁護士は、ウェブサイト上のプライバシーポリシー、情報処理、セキュリティ侵害およびグローバル・コンプライアンス対策の開発・管理を継続的にサポートしています。クロスボーダーのデータ移転、トレーニングおよびコンプライアンス・プログラム、プライバシーおよびセキュリティ監査、プライバシーポリシーおよびその手順に関するアドバイスを提供しています。また、商取引に浸透しているプライバシーおよびセキュリティ問題についてのアドバイスはもとより、かかる取引の交渉および締結を支援しています。さらに、広告、マーケティングおよびその他商事戦略におけるデータ使用、ならびに戦略およびコンプライアンスに関してもご相談に応じています。
今や世界中の立法者はもとより、米国のクラス・アクションで原告を代理する弁護士らも、秘密情報や個人情報が悪用されるリスクに常に目を光らせていることから、当事務所では、消費者とのコミュニケーションやデジタルメディアが絡むプライバシーおよびデータセキュリティ問題において、既存・新規の規制およびガイドラインを慎重に適用しながら、かかる問題の解決にあたります。また、電子商取引におけるリスクを分析し最小限にとどめることで、クライアントが、顧客、従業員、財務およびその他情報を世界各地で合法的かつ効率的に転送・移転できるよう支援しています。