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ヴィスト弁護士は、連邦・州裁判所で提起される複雑かつ非常にリスクの高い商事訴訟および仲裁・調停手続、ならびに倒産案件に携わってきた。クライアントのために常に最善を尽くそうとするヴィスト弁護士の確固たる意思により、実際に有利な結果が得られている。ヴィスト弁護士の法的視点に基づく戦略家としての実績と巧みなコミュニケーション術は、特に秀でており、そのためにクライアントは案件に関してより深く理解できる。常に、相手方当事者よりも先を見通しながら案件に取り組んでいる。

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ヴィスト弁護士は、損害賠償の請求額が1000万ドルを超えることも珍しくない、複数の当事者が関与した「会社の生存を左右し得るような」訴訟事件を専門とする。特に、ヴィスト弁護士は、米国化学安全災害調査委員会(USCSB)、環境保護庁(EPA)、労働安全衛生局(OSHA)、アメリカ合衆国国土安全保障省(USDHS)などが関与する、労働災害もしくは労災事故が原因で生じる訴訟事件または関連調査、および保険契約当事者(ファースト・パーティー)または第三当事者の損害賠償請求訴訟事件も多数取り扱ってきた。

ヴィスト弁護士が代理するクライアントは、印刷機械、水晶育成、重機、電子、自動車、情報技術、メディア広告、食品など多岐分野の業界に携わっている。ウクライナ、キエフ出身のヴィスト弁護士は、ロシア語とウクライナ語に流暢であるため、東ヨーロッパ、特にロシア、ウクライナおよびベラルーシを拠点とするクライアントや、これらの国々と深いつながりを持つクライアントのためにも商事訴訟などの案件を取り扱っている。

訴訟事件で勝訴できる辣腕弁護士として才能を発揮するだけではなく、販売代理店契約、ライセンス契約、供給業者契約、販売者契約、機密保持契約などの商事契約の交渉および同契約書の作成も行う。また、それらの契約に関して発生する紛争の仲裁手続でもクライアントを代理する。    

2012年以来、ヴィスト弁護士は、毎年東京と大阪で米国の訴訟関連トピックについて数々のセミナーを行っている。ロシア・アメリカ商工会議所およびウクライナ・アメリカ法曹協会の会員である。米国のウクライナ外交ルートとも良好な関係を築いており、ワシントンD.C.で行われたウクライナの独立20周年記念の式典にもゲストとして招待された。

取扱分野

学歴

  • ノースウェスタン大学ロー・スクール卒業, (1999年J.D.取得)
  • シカゴ・ロヨラ大学卒業, (1996年B.S.取得)

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州北部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所ミシガン州東部地区活動資格
  • 連邦第5、7、8巡回区控訴裁判所活動資格

言語

  • ロシア語
  • ウクライナ語
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主な取扱案件

主な取扱案件

日本に親会社を持つ米国子会社の製造施設で発生した労働災害が原因で提起された損害賠償請求訴訟で、ファースト・パーティーである同社を代理し、和解を成立させ、数百万ドルの和解金の獲得に成功した。

日本に親会社を持つ米国子会社が、ハイテク・アプリケーション用の先端製品に関して契約違反および不法行為を理由に、産業機器の国内販売業者とイギリスの製造業者を提訴した際に代理した。本訴訟事件は3年間継続したが、最終的には和解が成立し、クライアントは数百万ドルの和解金を獲得した。

契約上の紛争により訴えられた印刷機械サプライヤーを、シカゴで1週間にわたって行われた仲裁審理で防御した。その結果、サプライヤーにとって完全に有利な裁定が下された。後に裁判所では仲裁申立人に不利な判決が下され、サプライヤーは、数百万ドルの損害賠償金を獲得した。

米国に本社を置き、東ヨーロッパの従業員が大部分を占める国際企業を、敵対的買収の試みから防御した。

工業用接着剤の製造業者を相手取ったビジネス紛争に絡むイリノイ州での訴訟において、非陪審審理(bench trial)でロシアに本社を置くクライアントに有利な判断を導いた。

環境保護庁に代わり、イリノイ州司法長官が行った審査申立手続でクライアントを代理し、最小限の和解金により和解を成立させた。

印刷機設備を購入した米国会社は、そのサプライヤーである国際企業を詐欺行為および保証条件の不履行を理由に提訴した。テキサス州の米国仲裁協会で行われた仲裁手続で、同企業を2000万ドルの請求から防御した。8週間の長期仲裁審理が予測されていたが、審理開始後3週間でクライアントにとって有利な和解金を獲得した。

イリノイ州の製造施設で事故が発生した際に、労働安全衛生局(OSHA)は製造業者に対して罰金支払などによる責任追及をした。ヴィスト弁護士は同製造業者を代理し、その結果、同製造業者に科された罰金などの費用は大幅に削減された。

多数の破産手続で債権者が申し立てた優先債権の請求において債務者を防御し、債務者に有利な結果を導いた。その結果、クライアントは、250万ドル以上の総額経費を節約することができた。

ニュージャージー州連邦裁判所で、トルコ系食品サプライヤーを代理し、契約違反請求を提起した。債務者から、判決に基づき拘束力のある同意を得て、クライアントに対する支払を約束させることで本件を解決した。

米国・日本・台湾の複数当事者が関与した、総額9000万ドルを超える損害賠償の請求について、東京で和解会議が行われた際に、コンピュータ部品の製造に携わる国際企業クライアントを代理した。最終的には、その請求金額のうちわずかな金額で本件を迅速に処理し、和解に導いた。

工業設備製造業に携わる親会社を日本に置く米国子会社が、販売代理店契約の違反と契約に対する不法妨害を理由に50万ドル以上の損害賠償請求によりオハイオ州連邦裁判所で訴えられた際に防御した。本件は、クライアントにとって非常に有利な条件で和解された。

ミネソタ州の連邦裁判所で、工業用設備の販売業者である多国籍企業は、消費者詐欺および保証条件の不履行があったとして設備購入者に提訴された。本訴訟で、25万ドルを超える損害賠償請求に対して、同販売業者を防御した。詐欺に関する訴訟原因については、正式事実審理を行わずに有利な判決に導いた。本件終了後、原告である購入者はさらに設備を購入することとなり、クライアントにとって有利な結果となった。

印刷機サプライヤーである多国籍企業が契約および保証に違反したとして、設備購入者は100万ドル以上の損害賠償を請求した。本件につき、ニューヨークの米国仲裁協会で行われた仲裁手続で同サプライヤーを防御した。ニューヨーク市マンハッタンで行われた仲裁審理は、1週間にも及んだが、クライアントに課された損害賠償金は少額に留められた。

印刷機設備を購入した米国会社は、そのサプライヤーである国際企業を詐欺行為および保証条件の不履行を理由に提訴した。テキサス州の米国仲裁協会で行われた仲裁手続で、同企業を2000万ドルの請求から防御した。8週間の長期仲裁審理が予測されていたが、審理開始後3週間でクライアントにとって有利な和解金を獲得した。

会員・役職

会員・役職

イリノイ州弁護士会
シカゴ弁護士会
執筆・講演等
セミナー・講演
"Litigation Versus Arbitration - From Beginning to End & E-Discovery Update," Kitahama/FRONTEO/Masuda Funai co-hosted seminars in Osaka on July 10, 2019 and Tokyo on July 12, 2019
7.12.19
北浜弁護士事務所/株式会社FRONTEO(旧:UBIC)/増田・舟井法律事務所共催セミナー「米国におけるEディスカバリ最新情報」(大阪2016年7月13日・東京2016年7月14日)
7.13.18
北浜弁護士事務所/株式会社FRONTEO/増田・舟井法律事務所共催セミナー「米国仲裁手続きにおけるディスカバリ/2017年Eディスカバリの動向に関する最新情報」(大阪2017年7月12日・東京2017年7月14日)
7.12.18
北浜弁護士事務所/株式会社FRONTEO(旧:UBIC)/増田・舟井法律事務所共催セミナー「弁護士・依頼者間の秘匿特権の対象となるコミュニケーション」(大阪2015年7月13日・東京2015年7月15日)
7.13.15
ニュース
Litigation Snapshot 2017
Highlighting a Few of our Litigation Practice Group Successes Bankruptcy: Equipment Supplier’s Victory Against Bankrupt Debtor, December…
Masuda Funai Showcases Excellence in Litigation Win February 2017
CHICAGO – On February 28, 2017, the United States District Court for the Northern District of Illinois, Eastern Division, following a bench…
受賞歴

受賞歴

「Leading Lawyers」 2015年度~2020年度