岸波 宏和 弁護士
米国の職場におけるパワーハラスメント：増加傾向にある従業員からの申立て
- 米国でよく見られる『パワーハラスメント』の申立て
- 米国における『パワーハラスメント』の申立ての流れ
- 調査の実施と結果報告
- 雇用主のための5つのリスク軽減戦略
米国でビジネスを展開する上で関係してくる米国の法律・規制を理解することは、不必要なトラブルを回避し、米国ビジネスを確実に成功に導く上で「必須」といえます。当事務所の弁護士が講師を務める少人数制のアットホームな勉強会で、分かりにくい米国法を日本語で理解してみませんか？
シリーズ第2弾は、「米国の職場におけるパワーハラスメント：増加傾向にある従業員からの申立て」です。日本で深刻な社会問題として認識されている「職場でのパワーハラスメント」ですが、米国では大きなニュースになることは多くはありません。そのため、日本でパワーハラスメントに該当する言動は米国ではどのような取扱いになっているのか、細かな状況などに触れる機会も少なく、気になっている方も多いかと思います。
パワーハラスメントを日本と同様に認識・定義していない米国で、雇用主である日系企業が思わぬ法的責任と膨大な費用を被ることがないよう留意すべき点について、事例を交えながら分かりやすく解説します。
日時： 2025年10月3日（金） 午後12時－午後2時（米国東部時間）
場所： Crystal Glen Office Centre (39555 Orchard Hill Place, Novi, MI 48375) LL階 会議室
講師： 岸波 宏和 弁護士
プログラム：
12:00pm – 12:30pm 昼食（お弁当とお飲み物をご用意いたします）
12:30pm – 1:30pm 勉強会（講師による解説）
1:30pm – 2:00pm Q&A
言語： 日本語
増田・舟井法律事務所は、米国でビジネスを展開する日本企業の代理を主な業務とする総合法律事務所です。
当事務所は、シカゴ、デトロイト、ロサンゼルス、およびシャンバーグに拠点を有しています。