1986年に導入されて以降、アメリカ国土安全保障省（DHS）により最も大きな変更が加えられることになった「Form I-9（就労資格証明書）審査プログラム」。米国子会社における従業員の採用に対応しなければならないという駐在員の方々から、これらの変更点についてはなんとなく耳にしたことがあるものの、具体的な変更点を理解しているかどうか自信がないという人事のご担当者様まで、雇用主が留意すべきポイントについて基本から、移民法部門の岸波宏和弁護士が日本語で分かりやすく解説いたします。
スピーカー
岸波宏和（きしなみ ひろかず）
弁護士
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