企業が特許侵害で訴えられた場合、もっぱら連邦裁判所で特許の有効性を争うのではなく、米国特許商標庁(USPTO)においてその有効性に異議を申し立てることが可能かもしれません。USPTOでの手続きには、連邦裁判所での訴訟に比べて重要な利点があります。 例えば、これらの手続きは技術的な専門知識を持つ特許裁判官や審査官によって決定されるほか、立証責任の基準が低く設定されていることから、全面的な訴訟よりも効率的かつ低コストで有効性に関する問題を解決できる可能性があります。
これまで企業は、特許の有効性に異議を申し立てる上で、「当事者系レビュー(Inter Partes Review: IPR)」として知られる簡略化されたUSPTOの手続きを頻繁に利用してきました。しかし、最近の政策変更により、IPR手続きはより困難になり、予測しづらくなりました。USPTOがIPR手続で異議申立てされた特許の審査を承認する割合は、過去に60%以上であったものの、現在は約30%にまで低下していると報告されています。その結果、企業は、「再審査(Reexamination)」として知られる、より古く代替的なUSPTO手続を検討するようになり、2026会計年度の第1~第3四半期には、再審査請求が過去最多を記録するに至りました。
再審査にも潜在的な利点がある一方で、IPRとはいくつかの重要な点で異なります。例えば、IPRにおける異議申立人は、手続全体を通じて能動的な参加者であり続けるのに対し、再審査における異議申立人は、通常、最初の請求を提出した後に手続から退き、特許権者が審査官と直接やりとりすることになります。また、特許権者は、再審査において、IPRよりも容易に請求項(クレーム)を補正することができます。 それにより、特許を無効化する目的で再審査を申し立てたにもかかわらず、逆に無効化をより困難にする修正がクレームに加えられることとなり、当該修正クレームの下で被疑製品が依然として保護され続ける結果に至る可能性があります。近年、再審査への移行が進んでいるものの、初期の兆候を見る限り、この手続きも以前ほど自動的に進まなくなっているように見受けられます。再審査に関して報告された審査開始率は、従来の93%~98%から、2026年4月~9月の期間で約84%へと低下しています。
経営者にとって、特許を無効化することがますます困難になっているという現実は、企業の特許リスクを総合的に判断する際の判断材料となるべきです。企業は今後、USPTOにおける手続きを、「有効性に疑義のある特許を迅速かつ低コストで無効化でき、無効を主張する側に有利な制度」と当然視することができなくなるかもしれません。したがって、企業は、特に重要な製品の発売、新規市場への参入、あるいは新技術への多額の投資を行う前に、自社の特許クリアランス慣行の見直しを検討すべきです。 状況によっては、早期の特許調査、的を絞った実施自由度(Freedom-to-operate)の検討、競合他社の特許ポートフォリオのモニタリング、および設計回避策(design-around efforts)を適時講じることで、 将来的に特許侵害の主張に対する防御を迫られる可能性を低減できるかもしれません。このように変化し続ける状況において、製品発売前に特許リスクを特定し対処することは、訴訟開始後に特許の無効化を試みるよりも、戦略的な主導権の確保、コスト削減、およびビジネスの柔軟性の向上につながる可能性があります。
特許保護、知的財産戦略、技術取引、データプライバシー、その他関連事項に関するご質問は、増田・舟井法律事務所 知的財産テクノロジー部門主任のマイケル・ゴーレンソン弁護士までお問い合わせください。
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