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ニュース&イベント: 訴訟関連情報

貴社はイリノイ州で事業登録をしていますか?その場合、有害物質訴訟にさらされるリスクに要注意

11.19.26
関連業務分野 訴訟

イリノイ州で事業を展開する企業は、同州での事業登録を維持することによるメリットが、潜在する訴訟リスクを上回るかどうかを評価すべきです。イリノイ州で事業を行うために事業登録した法人は、たとえ申し立てられた行為や曝露がイリノイ州外で発生したのだとしても、イリノイ州において特定の有害物質による不法行為訴訟の対象となる可能性があります。

従来、イリノイ州の州外法人(foreign corporation)(イリノイ州とは異なる州の法律に基づいて設立された法人で、イリノイ州で事業を展開するために事業登録した法人)は、イリノイ州務長官(Illinois Secretary of State)に事業登録を行ったとしても、イリノイ州裁判所における一般人的管轄権に自動的に同意することにはなりませんでした。しかし、2025年8月にイリノイ州が公法104-0352(以下、「本法」)を制定したことで、イリノイ州会社法およびイリノイ州・州外管轄法が改正されるに至りました。その結果、改正会社法に基づき、イリノイ州での事業活動が認可された州外法人は、特定の有害物質による不法行為請求に関して、イリノイ州裁判所における一般管轄権に同意したものとみなされることとなりました。(805 ILCS 5/13.20(b))

なお、2025年8月15日より前にイリノイ州で事業登録した法人によるこのような一般人的管轄権への同意は、原則、当該法人の次の年次報告書(Annual report)の提出期限日から効力が生じことになります。他方、2025年8月15日以降に事業登録した法人については、登録と同時に同意に効力を生じ、それは当該法人がイリノイ州で事業を展開する権限を正式に取り下げるまで継続します。

これは企業に対して何を意味するのか?

製造業者、流通業者、製品供給業者など、有害物質による不法行為請求に直面する業界に所属する企業においては、イリノイ州で事業登録を維持することにより、訴訟リスクが高まる可能性があります。特定の状況下では、訴訟の原因となった事象が他州で発生した場合であっても、イリノイ州で事業登録していることを理由に、イリノイ州で訴えられる可能性があることになります。

本法の適用範囲は?

本法はすべての訴訟に適用されるわけではありません。具体的には、以下の条件を満たす場合に適用されます。

  • 原告が有害物質への曝露によって傷害が生じたと主張していること、および
  • イリノイ州が該当事件の共同被告のうち少なくとも1名に対して管轄権を有していること

原告が主張する有害物質への曝露がイリノイ州内で発生したものである必要がないことは、特記すべき点です。また、有害物質による不法行為訴訟の被告は複数に及ぶことが多々あるため、上記の管轄要件が満たされるケースは少なくないといえます。

企業はイリノイ州での事業登録を見直すべきか?

該当する企業においては、イリノイ州における今現在の事業活動が、実際に事業登録を維持する必要があるものかどうかを検討すべきです。イリノイ州法は、州内で事業を行う前に州外法人に対して事業登録を義務付けているものの、「事業を行う(transacting business)」とはみなされない行為が複数あります。例えば、企業がイリノイ州で「事業を行う」ことに該当しない行為の一例として、下記が挙げられます。

  • 独立請負業者(Independent contractors)を通じた販売
  • イリノイ州外からの注文の受付
  • イリノイ州での銀行口座の維持
  • イリノイ州内の不動産を所有するのみで、その他事業活動を一切行わないこと
  • 特定の単発取引を行うこと

このようなことから、企業は、単にイリノイ州に顧客がいるという理由だけで、事業登録を維持しなければならないと推測すべきではありません。事業登録が必要かどうかは、同州における事業活動の性質と範囲によって決まります。

事業登録を取り消せば問題は解決するのか?

必ずしもそうとは限りません。事業登録を取り消したにもかかわらず、事業登録を必要とする活動を継続している企業は、依然としてイリノイ州法に基づく管轄権に同意したとみなされる可能性があります。そのため、事業登録の取り消しを万能の解決策と考えてはなりません。

企業は今後どうすべきか?

イリノイ州で事業を行う企業は、同州における自らの事業内容を見直し、事業登録が必要かどうかを判断するとともに、事業登録を維持することによるメリットが、本法の下で潜在する訴訟リスクを上回るかどうかを判断すべきです。有害物質による不法行為請求にさらされるリスクがある企業は、従来のようにイリノイ州での事業登録を単なる一般的行政手続きとして扱うべきではありません。

公共法104-0352が貴社の事業に与える影響、イリノイ州の事業登録要件、または有害物質による不法行為訴訟のリスクについてご質問がある場合は、増田・舟井法律事務所でのクリスティン・マクグリン弁護士、または訴訟部門のその他メンバーまでお問い合わせください。

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