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ニュース&イベント: クライアント・アドバイザリー

米国政府、新たなビザ制限を発令か

6.12.20
関連業務分野 移民法

向こう数日から数週間の間に、特定の非移民ビザに対して新たな制限を加える大統領令が発令されると予想されています。H-1BビザおよびL-1ビザを対象に影響が出るとも噂されていますが、現時点で明確なことは分かっていません。唯一、渡航制限が含まれることは確かとされていますが、どの種類のビザが対象になるのか、また既に有効なビザを保持する外国人も入国制限の対象となるのかについては定かではありません。当事務所では、こうした不明確な状況をかんがみて、米国在住の非移民ビザ保持者で海外渡航を計画中の方々や、現在米国外におられる非移民ビザ保持者の方々に対し、十分な注意と慎重な行動を呼び掛けています。

具体的には、次の点に特にご注意下さい。

  1. 米国滞在中の方は、現時点では米国外に渡航しないこと。
  2. 有効なビザを保持している方で、現在は米国外に滞在しているものの、近い将来米国に戻る予定の方は、後に入国制限の対象となることがないよう、早急に米国への帰国を手配すること。
  3. ビザ取得のため米国外でビザ面接を受けようとしている方は、米国大使館・領事館が提供する「緊急面接予約」の利用が可能か否か確認すること。

なお、世界各国の米国大使館・領事館においては、現在、通常のビザ面接を実施していないことに併せてご留意下さい。

本件に関しましては、米国政府当局から何らかの正式な発表があり次第、あらためて最新情報およびアドバイスを提供させて頂く予定です。

© 2020 Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. All rights reserved. 本書は、特定の事実や状況に関する法務アドバイスまたは法的見解に代わるものではありません。本書に含まれる内容は、情報の提供を目的としたものです。かかる情報を利用なさる場合は、弁護士にご相談の上、アドバイスに従ってください。本書は、広告物とみなされることもあります。