デイビッド スタイン

アソシエイト, シカゴ
電話:312.245.7500
dstein@masudafunai.com

スタイン弁護士は、訴訟専門弁護士として多種多様なビジネス業界に携わるクライアントを代理してきた。仲裁手続も含む、連邦・州裁判所の正式事実審理全般においてクライアントを代理するだけでなく、訴訟が提起される前から助言し、支援している。

商事訴訟では、契約違反、保証違反、名誉毀損、(取締役・役員責任を含む)信認義務違反、コモン・ローおよび制定法上の詐欺行為、不法妨害、その他事業上の不法行為に関する案件で、原告または被告を代理する。さらに、一方的緊急差止命令および暫定的差止命令を含む、緊急救済命令の申立手続における経験も豊富で、クライアントが申立人であるか、または被申立人であるかに拘わらず、有利な結果に導いている。

また、雇用訴訟では、タイトル・セブン(市民的権利に関する法律第7編)、雇用における年齢差別禁止法(Age Discrimination in Employment Act)、障害を持つアメリカ人法(Americans with Disabilities Act)、その他の連邦法および州法に基づく雇用差別または報復行為に関する申立て、公正労働基準法(Fair Labor Standards Act)および同法を補完する州法に含まれる時間外労働に係る法律違反に基づく申立て、ならびに不当労働行為および労働組合の結成に対する報復行為等の連邦労働関係法(National Labor Relations Act)違反に基づく申立てを受けた会社の弁護活動を専門としている。競業禁止条項および勧誘禁止条項の違反に関する訴訟事件も扱う。

当事務所入所以前は、シカゴの訴訟専門の法律事務所に3年以上勤務し、商事関係訴訟および雇用法関連訴訟における個人または事業体の弁護を専門としていた。2014年度から2017年度まで毎年「Super Lawyer」誌でイリノイ州の「ライジング・スター」弁護士に選ばれているほか、2015~2016年度には「Leading Lawyers」誌で「新鋭弁護士」に選ばれている。2013~2014年度には、Legal Prep Charter Academy High Schoolおよび同校の学生に貢献した業績により、シカゴ弁護士会から青年弁護士部門Milton H. Gray賞のOutstanding Project Leadershipを受賞した。スタイン弁護士は現在も同校教育委員会の准委員を務めている。

アメリカ法曹協会、イリノイ州弁護士会およびシカゴ弁護士会会員。シカゴ弁護士会では、青年弁護士部門執行委員会の委員を務めた経験がある。

主な取扱事件


  • Obtained a preliminary injunction against a former employee and after-market service provider where the Court found a likelihood of success as to the Plaintiff's Defend Trade Secrets Act, Illinois Trade Secrets Act, breach of contract and tortious interference claims related to the former employee providing company property to the after-market company for use in servicing the Plaintiff's customers. After entry of the injunction by the Court, the case quickly settled on favorable terms. Mazak Optonics Corp. v. Marlette, 2017 U.S. Dist. LEXIS 124629 (N.D. Ill. Aug. 8, 2017).

  • Successfully defended a U.S. subsidiary of a Japanese company, a sister company and their Japanese parent from age discrimination claims alleged by a terminated manager with an initial demand of over $1M obtaining a complete dismissal of all claims. Kotegawa v. MAC Funding, et. al., No. 16-cv-4150 (N.D. Ill. Apr. 19, 2017).

  • Achieved dismissal of all claims against a former employee of an HVAC corporation that alleged breach of the former employee's duty of loyalty to his former employer. Lee's Foodservice Parts & Repairs, Inc. v. Colon, et. al., No. 2016-L-8124 (Circuit Court of Cook County, Mar. 22, 2017). 

  • After a bench trial, achieved a verdict in favor of a corporate shareholder in a partnership dispute where the opposing party argued for dilution of the corporate shareholder's equity interest due to a failure to timely fund progress payments of cash into the company, with the Court ruling that the corporate shareholder made all required payments and maintained its 50% equity interest. Bishop Technologies Ltd. v. DBCMF, LLC, et al., No. 14-cv-10329 (N.D. Ill. Feb. 28, 2017).

  • DMC Machinery America Corp. FFG DMC Co., Ltd., 等事件、No. 16cv-269, U.S. Dist. LEXIS 152494 (M.D. III. Nov. 2, 2016)

    原告は、その元親会社の韓国会社(クライアント)が、米国市場における工作機械の販売に関する独占的販売店契約に違反したと主張して訴訟を提起した。当事務所は、同契約には、契約当事者間で訴訟が生じた場合の専属的管轄裁判地の選択条項が定められており、かかる裁判地は韓国であると弁論し、原告の請求の棄却を申し立てた。裁判官は、当事務所の弁論に同意し、棄却申立てを認めた。

  • 米国仲裁での勝訴 July 8, 2016

    米国仲裁協会の3つの仲裁委員会により1週間に渡って行われた仲裁審理で、当事務所が光製品開発会社を代理した際に、スタイン弁護士は、本件の副主任弁護士としてプリンシパル弁護士のクレイマー弁護士をサポートした。カメラレンズを販売する当事務所のクライアントは、その買主が支払いを避ける目的で、「特定の事由により」両者間の複雑な供給契約を解除したのは不正行為であり、同契約違反であると主張していた。仲裁人は、64ページの仲裁判断書の中で、買主が同契約による支払いを不適切に滞納していたと判示し、買主は、当事務所のクライアントに対して約400万ドルを支払うべきであるという裁定を下した。

  • Bianchi McQueen等事件、 818 F.3d 309 (7th Cir. 2016)

    イリノイ州マッケンリー郡の州検事は、公金横領の容疑で刑事訴追を受けたが、同事件で特別検察官の任命により捜査を担当した私立探偵らが悪意訴追および他の不正行為をしたとして訴えた。スタイン弁護士は、私立探偵らを代理する防御チームメンバーとして、訴訟事件摘要書の作成を担当し、民事訴訟における私立探偵の免責資格を理由に本件棄却申立てをした。2回の申立ての後、棄却が認められ本件で勝訴した。原告は、連邦第7巡回区控訴裁判所に控訴したが、控訴裁判所は地方裁判所の判決を支持した。

  • Bob-ManuelChipotle Mexican Grill, Inc.事件、10 F. Supp. 3d 854 (N.D. Ill. 2014)

    Chipotle専任の訴訟専門弁護士と協同して本訴訟事件を遂行した。合理的配慮、報復的解雇ならびに障害および報復に関する請求の一部については、正式事実審理を行うことなく下された判決により一部勝訴となった。かかる判決が下された後、残る請求については正式事実審理が行われ、陪審員は、人種・出身国に基づく差別および残るすべての報復請求に関する申立てについてChipotleに有利な評決を下した。原告は、連邦第7巡回区控訴裁判所に控訴したが、控訴裁判所は陪審員の評決を支持した。

  • SvobodaClub Zobak等事件、2011 L 286 (Circuit Court of Will County, Illinois)

    副主任弁護士として被告を代理した、名誉毀損および故意による精神的加害に基づく損害賠償請求において、全被告に有利な陪審評決を得た。原告側の証拠が提示された後で、裁判官は、信認義務違反を理由とする損害賠償請求に対して全被告に有利な指示評決を下した。原告は、控訴を断念した。

  • CoghlanBeck等事件、2013 IL App (1st) 120891

    イリノイ州控訴裁判所は、大手非営利団体の元役員に対する名誉毀損の訴えを、供述内容の実質的真実、無罪についての解釈、見解および限定的免責事由に基づいて全面的に棄却した。

  • IrvingChinese Christian Union Church等事件、No. 12-cv-8092 (N.D. Ill. 2013)

    原告が、タイトル・シックス(市民的権利に関する法律第6編)、合衆国法典第42編21章1981条、および州法の規定する様々な市民的権利の侵害を理由に教会を訴えた本事件で教会を代理し、再審理の申立てが認められた後、原告と被告(教会)との関係が希薄であるために裁判管轄権が存在しないと主張した結果、本事件は却下された。

  • 出版物

    • "Have You Updated Your Employment Manual Recently? Employee Use of Text Messaging and Social Media Gives Employers Reason to Review Policies," Chicagoland Chamber of Commerce, Business@Work Newsletter, November 2011.
    • Law Enforcement Efficiency or Orwell's 1984? Supreme Court to Decide Whether 'Big Brother' is Here at Last, Recent Developments, U. Ill. J.L. Tech. & Pol'y 487, 2011.

業務分野

学歴

  • イリノイ大学ロー・スクール, J.D. 2011, summa cum laude, Order of the Coif, Pro Bono Notation
  • ワシントン大学, A.B. 2007

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • ニューヨーク州弁護士資格
  • 連邦第7巡回区控訴裁判所活動資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州北部地区審理会員資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州中部地区弁護士一般会員資格
  • 連邦地方裁判所インディアナ州北部地区弁護士一般会員資格
  • 連邦地方裁判所ウィスコンシン州東部地区弁護士一般会員資格
  • 連邦地方裁判所ミシガン州東部地区弁護士一般会員資格

会員資格

  • Chicago Bar Association - Young Lawyers Section, Executive Council, 2013-2016
  • Legal Prep Academy High School, Associate Board, 2013-2016
  • アメリカ法曹協会

受賞歴