エスター コントレラス

プリンシパル, シャンバーグ
電話:847.734.8811
econtreras@masudafunai.com

コントレラス弁護士は、当事務所の移民法部門のメンバーである。外国人投資家、米国を拠点に外国人労働者を雇っている会社、および外国から米国に従業員を派遣している多国籍企業などのクライアント企業に、移民法における手続やその他関連事項についてアドバイスする。コントレラス弁護士が代理するクライアント企業は、インフォメーション・テクノロジー、製造業、運送・倉庫管理、金融サービス、ヘルスケア・ビジネス、小売業、採掘事業、教育、技術的業務および芸術など、多岐に渡る分野に携わっている。幹部経営者、専門家、研究者、科学者およびアーティストなど個人のクライアントも代理している。コントレラス弁護士は、非移民ビザ、永住権、市民権の取得手続および職場における移民法の遵守(就労資格確認書(Form I-9)およびE-Verifyプログラム)など移民法全般にわたる業務に従事している。

イリノイ州弁護士資格取得。米国移民法弁護士協会(American Immigration Lawyers Association (AILA))でも積極的に活動を行っており、現在同協会の社会保障管理委員会の委員長を務めている。その他、「Coalition of Women's Initiatives in Law」および全米ヒスパニック系弁護士会(HNBA)(資金調達委員会所属)の会員でもある。シカゴ弁護士会移民国籍委員会副委員長およびイリノイ大学ロー・スクール同窓会委員会委員を務めたこともある。コントレラス弁護士は、シカゴ法務支援財団(Legal Assistance Foundation)を通して、ジョフリーバレー団および財政難にあるクライアントに無料の法務サービスを提供している。

主な取扱事件


  • 日系投資企業が新設する子会社の部長が、以前に他の弁護士を通じて行ったE-2ビザの申請は却下されていた。それにも関わらず、コントレラス弁護士は、L-1ビザの取得に成功した。

  • ある大手の投資企業は、E-2投資駐在員ビザの必要条件を満たしていたが、日系上場企業であるその親会社の非日本人株主の配分が常時変動していた。そのような状況が非移民社員のビザ取得資格に与える影響について助言および支援し、その結果、同投資企業はブランケットL-1ビザを取得することができた。

  • 多国籍企業の外国人マネージャーがI-140請願書を提出した際に、移民局(USCIS)から受けた根拠のない過剰な資格証明提出の追加要求に対処し、適切に処理した。

  • 米国内投資歴がほとんどない米国企業を支援し、E-1条約貿易ビザの必要条件を満たすことにより、同企業に単独社員を駐在させることに成功した。

  • ほとんど知られていない西半球優先日(Western Hemisphere Priority Date(WHPD))規定に基づき、外国人従業員の妻の父(故人)が1977年よりも前に行っていた申請日を保護し、これにより従業員とその家族を即座に移住させることに成功した。この従業員の娘は21歳の誕生日を控えていたため、家族との移住が不可能となる直前であった。

  • Counsel employers on their immigration-related obligations to hiring and employment practices, such as complying with laws related to Form I-9 and E-Verify, as well as prohibitions on discrimination, document abuse, and the employment of unauthorized workers.

  • Obtain permanent residence for individual professionals such as artists, scientists and business professionals.

  • 主な出版物

    • ブライアン舟井弁護士共著「グローバルなワークフォースの創出―米国市民ではない人材を米国に派遣するためには(Creating a Global Workforce - Transferring Non-U.S. Citizen Personnel to the United States)」(Business Law Today、2010年1月)
    • 「グローバル・ビジネス移民法ガイド(Global Business Immigration Practice Guide)」(Matthew Bender、2012年)日本、米国の移民法(H-1B、L-1およびB-1ビザ)に関する章の共著

  • 講演活動

    • 全米ヒスパニック系弁護士会(HNBA)企業内弁護士コンファレンス – 「W-2か1099か?Uber時代における従業員と独立請負人の問題 (W-2 or 1099? Employee & Independent Contractor Issues in the Uber Age)」(2016年)
    • National Association for Law Placement (NALP) – ウェビナー「2015年ビザ最新情報 (Visa Update 2015)」(2015年)
    • 米国移民法弁護士協会(American Immigration Lawyers Association(AILA))中西部コンファレンス – パネル「社会保障と税金問題(Social Security and Tax Issues)」(2015年)
    • 米国移民法弁護士協会(American Immigration Lawyers Association(AILA)) ビジネス移民法コンファレンス – 「非移民者を採用するための入門書(Intro to Hiring Nonimmigrants)」(2015年)

業務分野

言語

  • スペイン語
  • フランス語

学歴

  • イリノイ大学ロー・スクール, J.D., 2008
  • ノースウェスタン大学, B.A., 2002
  • Universidad Catolica Argentina, - Law Exchange in Argentina, 2007

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格

会員資格

  • Chicago Bar Association - Former Vice Chair, Immigration and Nationality Committee
  • Coalition of Women's Initiatives in Law
  • Hispanic National Bar Association
  • University of Illinois College of Law Alumni Association - Former Board Member, 2013-2014
  • 米国移民法弁護士協会