スタニス弁護士は、訴訟、雇用および商法に関する幅広い法務に携わっている。特に、スタニス弁護士の日本語力は、日系企業の米国子会社を代理する上でも役立っている。米国市場でクライアントがビジネス上の最優先事項を決定したり、または課題に対処したりする際には、スタニス弁護士の判断力と実践的なアプローチが特に高く評価されている。ビジネス・アプローチに関しても日米の文化的背景を理解しているため、日米間の異なる視点を説明しながら、クライアントにとって実行可能な解決策を見出すことができる。
また、スタニス弁護士は、全国の連邦・州裁判所で処理される訴訟案件にも熟練している。製品保証、人身損害賠償の請求、販売店契約の解除、ロジスティックスに関する紛争、不当解雇、労働時間・賃金に関する請求、差別、ハラスメント、企業秘密の悪用、会社の機会の収奪、競合禁止契約、機密保持契約、権原保険、賃貸人／賃借人間の紛争、建築請負契約に関する紛争、および倒産における債権者の権利などに関する各種案件の訴訟手続や防御において、クライアントを代理している。
長年にわたり、連邦・州・地方自治体の差別禁止法およびハラスメント禁止法の遵守について助言を行い、セミナーなどクライアント対象のトレーニングを行ってきた。
さらに、就業規則ハンドブックや経営幹部雇用契約書の作成と実施について、定期的にクライアントの相談に乗り、知的財産の最善保護対策または従業員の懲戒処分や解雇などに関してもアドバイスしている。特に、各クライアントの職場環境を最大限に活用し、従業員による請求を回避できるように職場を管理すると共に、請求に対する防御を行うことに尽力している。
スタニス弁護士は、商事契約、販売契約および製品流通契約など、クライアントのために広範囲の契約について交渉に当たり、同契約書を作成する。かかる契約には、担保付販売契約、販売代理店契約、販売店契約、船荷証券約款およびロジスティックス輸送契約も含まれる。運送業者／通関業者ライセンスまたは許可の取得も代行する。
スタニス弁護士の解決策を見出す判断力、文化の壁を越えたコミュニケーション能力および優れた文章力は、クライアントを有利な立場に導く上で多いに役立っている。イリノイ州立大学に在学中、南山大学（名古屋市）に1年間留学した経験がある。