エドワード アンダーヒル

プリンシパル, シカゴ
電話:312.245.7500
eunderhill@masudafunai.com

アンダーヒル弁護士は、当事務所で25年以上の間、商事取引および紛争処理に関するアドバイスを専門業務とし、法人クライアントをアシストしてきた。訴訟事件を専門とするビジネス弁護士として、米国各地の連邦・州裁判所でクライアントを代理している。担当・処理した案件には、知的財産権・契約・(商取引における保証請求を含む)UCCに絡む紛争、ディーラーとの契約解除、不正競争およびビジネス上の不法行為についての請求、ならびに特定の商事以外の請求に関するものが含まれる。さらに、一方的緊急差止命令や暫定的差止命令の聴聞においても、頻繁にクライアントを代理している。

従来の法廷手続に頼らずにビジネス上の紛争解決を図れるよう、アメリカ仲裁協会(AAA)による仲裁も含め、調停や仲裁でクライアントを代理するなど、裁判外紛争解決手段(ADR)の実務発展にも尽力してきた。アンダーヒル弁護士はクック郡巡回裁判所認定の調停人である。

また、陪審および非陪審(裁判官のみ)による多数の正式事実審理で主任弁護士を務めた経験があり、1987年以来連邦正式事実審理会のメンバーでもある。イリノイ州弁護士資格取得。連邦控訴裁判所(第7巡回区)および米国最高裁判所での活動資格有り。アメリカ法曹協会、イリノイ州弁護士会、シカゴ弁護士会およびデュページ郡弁護士会会員。さらにシカゴ弁護士会司法審議会会員の審査官を務める。

NIUロー・スクール卒業生委員会委員長を務めた経験を有するほか、弁護士としての業績と大学共同社会への貢献に対して、NIUロー・スクール、同大学および他校の卒業生組織から表彰されたこともある。アンダーヒル弁護士は特にNIUなどで米国憲法修正第1条(First Amendment)に基づく学生による報道の自由を擁護するために努力してきたことを誇りにしている。

アンダーヒル弁護士はクライアントのために、そのビジネスニーズに関わる法律事項の記事を数々執筆している。最新のものとしては、日本商事仲裁協会(JCAA)ニュースレター2013年7月号に掲載された「米国仲裁合意における仲裁申立の期間限定について(Limiting the Time Period for Claims in U.S. Arbitration Agreements)」がある。またその関連記事として、「出訴期限(法)と仲裁:仲裁申立に備えてクライアントのリスクを軽減するために(Statutes of Limitation and Arbitration: Limiting Your Client's Exposure)」 がIllinois Bar Journal (2013年5月号)に掲載された。

さらに、アンダーヒル弁護士の執筆した脚本および短編小説も出版されている。1986年シカゴ法律家小説賞を受賞し、その他全米の小説コンテストで上位入賞を果たしている。

主な取扱事件


  • AAAで長期にわたって行われた仲裁手続において、大手工作機械会社の米国内総括代理店を代理し、相手方当事者(ウィスコンシン州の代理店)による数々の請求を防御した。クライアントは、数年にわたる取引関係にあった原告(ウィスコンシン州の業者)との契約を任意の理由に基づき解除した。原告は、クライアントによる販売代理店契約の違反を訴えただけでなく、厄介なウィスコンシン州公正販売特約店法(WFDL)に基づく主張をした。2週間に及ぶ仲裁手続の後、仲裁委員会は原告側のあらゆる主張に対してクライアントに有利な裁定を下した。

  • クック郡巡回裁判所の訴訟事件で、クライアントと2つの法律事務所との間で締結された契約書上の意味に関して「専門家証人」として証言した。ある弁護士がクライアントの医療過誤訴訟の案件を別の弁護士に紹介した。本件で主任弁護士を務めた紹介先の弁護士は、異例の和解を成立させ本件を解決した。しかし、本案件の紹介者である弁護士は、クライアントおよび主任弁護士との間で締結した契約により自らが受領すべき料金を請求して訴訟を提起した。アンダーヒル弁護士は、案件紹介者である弁護士が実際にクライアントに法的サービスを提供する義務を果たしていなければ、主任弁護士から料金を受け取るべきではないという見解を述べた。証言録取でのアンダーヒル弁護士による証言に基づき、最終的に原告(案件紹介者)は自らの請求と本訴訟を取り下げた。

  • 2007年、設備リース会社および金融会社を代理し、財政困難にあった債務者/賃借人から20,000,000ドルの支払を受領した。この和解に至るまで、連邦地方裁判所イリノイ州北部地区も含め、数々の法廷において1年近くに及ぶ訴訟法務に携わった。

  • 2006年および2007年、設備リース会社を代理し、同社が複数の賃借人に対して提訴した訴訟事件を却下した事実審裁判所の判決について上訴し、クライアントにとって非常に有利な結果を導いた。州裁判所は、同社がそれら賃借人の契約違反について提訴した際、同請求を「既判事項(res judicata)」であると判示し却下した。アンダーヒル弁護士は4つの個別の案件で同社を代理して本却下命令について上訴し、上訴裁判所に対して各案件における州裁判所の「既判事項」の適用が誤っていたことを訴えた。その結果、上訴裁判所は、州裁判所の却下判決を覆し、同社の請求は再び裁判所の審理にかけられ、本判決は、同社のリース・ポートフォリオにプラスとなる重大な影響を与えた。

  • 2004年、米国労働省で米国企業改革法(Sarbanes-Oxley Act)の「内部告発者(whistleblower)」条項に基づき提起された初期の訴訟事件のひとつで原告を代理した。2週間に及んだ行政法判事主宰の正式事実審理に出席し、最終的に機密和解合意に導いた。労働省は、正式事実審理前に、株式公開会社の完全子会社には米国企業改革法(内部告発保護法)が適用されるという原告の主張を認め、その結果、被告による本訴訟却下申立は拒否された。

  • 製薬業に携わる国際企業のアメリカ子会社が、動物愛護運動家による不当な攻撃と違法な脅迫行為を受けた際に対処し、同社の対策方針の決定において助言した。さらに、攻撃の対象となった全従業員の安全確保プランを立てると共に、連邦・州当局の調査でも同社を代理し援助した。

  • 2001年、元従業員により、人員削減過程で年齢差別を受けたと主張して訴えられた国際機械器具製造業者を弁護した。ミシガン州デトロイトの連邦裁判所で提起された訴訟には、解雇の数ヶ月後に自殺した元従業員に関する不法死亡請求が含まれていたが、同請求については正式事実審理前にクライアントに有利な略式判決を獲得した。アンダーヒル弁護士は、その後2週間に及ぶ正式事実審理でクライアントを弁護した。その他の請求については原告の主張を認める評決となったが、評決金額はクライアントが予想していたよりもはるかに少ないものであった。その後上訴前に全請求について和解が成立した。当事務所およびアンダーヒル弁護士は、現在もあらゆる法律問題で同クライアントを代理している。

  • ニューヨークに破産法第11章倒産防止手続を申し立てた国際商社の特別代理人に選任された。破産に先立ち、債権者による差押からどのように資産を保全するかについてクライアントに助言し、クライアントが破産代理人を選定するのに協力し、破産手続における何百万ドルもの請求の弁護において代理した。また債権者委員会および担保債権者と交渉した結果、日本の親会社および全ての関連会社が解散したにも拘らず、クライアントは申立後1年以上営業を継続することが出来た。

  • 飛行機事故で死亡した日本人家族を代理し、未亡人のために航空機事故専門の弁護士を紹介し、数年間にわたり正式事実審理の準備に協力した。被告が責任を認めたため、訴訟は1995年オハイオ州クリーブランドの連邦裁判所で併合して行われ、陪審員が損害賠償額を決定した。アンダーヒル弁護士は、本訴訟で副主任弁護士を務め、未亡人のために併合請求において最も高額の評決の一つを獲得することができた。当事務所およびアンダーヒル弁護士は現在も同家族の法律問題について代理している。

  • 自家用ヘリコプターの事故で死亡した2人の日本人犠牲者の家族を代理し、航空事故専門の弁護士を紹介および支援するなど、正式事実審理の準備に協力した。2001年正式事実審理の直前に事件の和解が成立し、家族に数百万ドルの和解金が支払われた。当事務所およびアンダーヒル弁護士は現在も同家族の法律問題について代理している。

  • 様々な遺言異議事件および遺言解釈事件その他大小様々の遺産分割訴訟において遺産管理人を代理した。例えば、In re Hatsuye T., 293 Ill.App.3d 1046 (Ill.App. 1997)等参照。

  • 判例法として加えられた判決

    • Mid-Continent Engineering, Inc., v. Toyoda Machinery USA Corp., et al., 676 F.Supp.2d 823 (2009)
    • IFC Credit Corp. v. Magnetic Technologies, Ltd., 2006 WL 3299866 (Ill. App. 1st Dist. 2006)
    • Toyoda Machinery, Inc. v. Gorski, 2003 WL 22956016 (N.D. Ill. 2003)
    • Elmendorf Grafica, Inc. v. D.S. America (East), Inc., 48 F.3d 46 (1st Cir. 1995)
    • Classic Hotels, Ltd. v. Lewis, 259 Ill.App.3d 55, 620 N.E.2d 1167, 197 Ill. Dec. 43 (Ill. App. 1st Dist., 1994)
    • Munters Corp. v. Matsui America, Inc., 730 F.Supp. 790, 14 U.S.P.Q.2d 1993 (N.D. Ill., 1989)
    • Washington Courte Condominium Association-Four v. Adreani, 169 Ill.App.3d 1082, 523 N.E.2d 1248, 120 Ill. Dec. 337 (Ill.App. 1st Dist. 1988)

  • REPRESENTATIVE PUBLICATIONS

    • "Limiting the Time Period for claims in U.S. Arbitration Agreements", Japan Commercial Arbitration Association Journal, July 2013
    • "Statutes of Limitation and Arbitration: Limiting Your client's Exposure," Illinois Bar Journal, May 2013 

業務分野

学歴

  • 北イリノイ大学, B.A., 1981
  • 北イリノイ大学ロー・スクール, J.D., 1984

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • 米国最高裁判所活動資格
  • 連邦第7巡回区控訴裁判所活動資格

会員資格

  • アメリカ法曹協会
  • イリノイ州弁護士会
  • デュページ郡弁護士会