ナンシー 笹本

プリンシパル, シカゴ
電話:312.245.7500
nsasamoto@masudafunai.com

笹本弁護士は、雇用法のあらゆる側面から経営陣へのアドバイスを行う。差別、報復、セクハラ、不当解雇、賃金および労働時間に関する法律違反、競業禁止条項の実施に関する訴訟事件で、連邦・州裁判所で雇用主および管理代理人を防御する。また、雇用契約、コンサルタント契約、人事規則の作成を行うほか、休暇、セクハラの調査および従業員の横領を含む不正行為についてその豊かな経験に基づきクライアントに助言する。さらに、人員整理、工場閉鎖に関してもクライアントを法的側面で支援する。笹本弁護士は、ハラスメント防止、差別問題、ビジネス倫理、および雇用主による電子文書の開示手続の実施に関する教育・指導に力を入れており、これらのトピックでセミナーも頻繁に行なっている。

当事務所の流通販売部門のメンバーでもある笹本弁護士は、クライアントの流通機構の設立にあたり販売契約書や代理店契約書の条項を作成するほか、価格および独占禁止法の問題または販売業者の解除について助言する。商事訴訟や管理問題においては、消費者製品安全委員会や食物・薬品管理局等の連邦政府機関に対してクライアントを代理する。代理店紛争、業者の解除、保証違反および営業秘密違反に関わる多くの訴訟事件を手がけている。

笹本弁護士は、商標の分野においても豊富な経験を有している。商標権の異議または侵害の申立において、防御および訴追の両方の立場でクライアントを代理し、商標権取得の可能性について法的助言を提供すると共に、商標権の申請手続きも行っている。

そのほか、雇用法、商法、知的財産権に関わる問題について多くの著作物を発行し、講演活動も盛んである。著作物としては、イリノイ州生涯教育機関Illinois Institute of Continuing Education,IICLE))発行で高評価を得たハンドブックである 「雇用慣行監査の実施(Conducting the Employment Practice Audit)」の中で、「監査実施前の実際的・法的配慮(Practical and Legal Considerations Prior to Conducting the Audit)」と題する1章を寄稿した。笹本弁護士は、2010年度イリノイ州「Super Lawyer」に選出されており、かかる名誉を受けるのは今回で5回目となった。

主な取扱事件


  • In a putative FLSA collective action case filed in Tennessee against a manufacturer and its sister company in Ohio, obtained dismissal of the Ohio company and successfully settled the case before class certification.

  • Based on extensive experience asserting arguments under the Friendship, Commerce and Navigation Treaty between the U.S. and Japan, brought in to represent a foreign-owned company in New Jersey in an age discrimination case and resolved the case on favorable terms in mediation.

  • 解雇した従業員から家族介護休暇法(Family and Medical Leave Act)に基づく妊婦差別と同法の違反があったとして訴えられた物流会社を代理し、雇用主に対する請求を訴因全項目について棄却させた。

  • Obtained a summary judgment for a foreign employer in federal case brought by a discharged employee alleging national origin discrimination based on alleged favored treatment of expatriate employees.

  • 外資系工作機械製造会社が、米国子会社の元社長に対して商標侵害に関する訴訟を提起した際に、暫定的差止命令を勝ち取った。

  • 米国企業改革法の内部告発者保護条項に基づき、10日間にわたる正式事実審理において、主席弁護士として前最高財務責任者(CFO)を代理した。

  • 外資系自動車部品製造会社が解雇した従業員が、ミシガン州法に基づき障害者差別の請求をした際、陪審員による正式事実審理において同製造会社を防御し、勝訴に導いた。

  • クライアントの会社社長に対する重大なセクハラの申立を調査し、その社長を解任することで、従業員および元社長からの損害賠償請求を回避した。

  • 外国政府を代表し、雇用機会均等委員会およびイリノイ州人権保護省に対し、全ての請求を却下させた。

  • 商標権侵害の請求に対し、予備的差止命令による救済を獲得しようとする試みを退けて、機器メーカーを防御した。本事件が却下された後、笹本弁護士は控訴審においても勝訴した。

業務分野

学歴

  • イリノイ大学, B.S., 1977
  • ワシントン大学, J.D., 1980

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州北部地区弁護士一般会員資格
  • U.S. Court of Appeals: 5th, 7th, 10th and Federal Circuit
  • 米国最高裁判所活動資格

会員資格

  • アジア系アメリカ人法律家協会
  • アメリカ法曹協会
  • アメリカ訴訟弁護士団体
  • イリノイ州弁護士会