パリシ弁護士は、製造業に携わる国際企業、輸入業者、全米の流通業者および商品／サービス提供者を代理し、各事業の運営に関して助言してきた。主に、流通販売分野では販売契約書の作成・検討・交渉を行ってきたほか、事業の買収、再編または合弁などの企業法務、さらに知的財産法務にも携わってきた。クライアントの戦略的展望、商慣習および利益目標に基づき効果的に取引を行うために、最終的にクライアントが達成すべき目標を確実に理解する。
パリシ弁護士は、販売代理店の指定、解約についてクライアントに助言し、連邦・州・地方自治体の準拠法および規則を遵守するために支援する。また製品の売買における担保取引を含め、統一商事法典（UCC）に関して法的助言を行う。さらに紛争解決でもクライアントを代理し、和解合意を成立させるために交渉し文書を作成する。
企業法分野でも、企業財産の売買、合弁、買収および事業再編などの法務に長年携わってきた経験を有する。リミテッド・ライアビリティー・カンパニーや合弁企業などの企業体の形成についてアドバイスするほか、数々の機械・印刷機・工作機械などの製造会社にとっては、「総合弁護士」の役割を果たし、食品会社に対しても、雇用問題、コーポレート・ガバナンス（会社の管理運営）、訴訟、その他実質的な法的規約など、日常的な問題についても相談に乗る。さらに、商標権侵害の提訴、紛争解決または商標ライセンス契約の締結などの商標に関する案件でもクライアントを代理し、支援する。
各クライアントのビジネスを可能な限り知ることで、その会社が持つ独特の強みをフルに生かすことができる。日系企業およびその他米国内外のビジネス／企業の法務に携わって40年以上の経歴を持つパリシ弁護士は、日系企業を含む、外資系法人に法務アドバイスを提供する上で不可欠な経験と文化的洞察力を持ち合わせている。そのため、問題の核心に迫り、クライアントと一体となって、事業目標を実現させるために法的戦略を立て、各クライアントのビジネスモデルに沿った解決策を見出すことができる。さらに、パリシ弁護士は、優れたコミュニケーション能力と問題解決能力によって、クライアントの高い信頼を得ている。