月刊 ビジネス移民法ニュース-2010年12月

Date: 12/3/2010
 月刊 ビジネス移民法ニュース(2010年12月)

USCISの申請料金および書式の更新

 2010年9月27日付けの当事務所の移民法ニュースに掲載したように、USCIS(米国市民権移民サービス)は、手続料金を更新し、2010年11月23日付けで新料金を発効した。新料金に基づかない申請や嘆願は、却下される。ほとんどの料金は値上がりする。また、新たなサービス料金もいくつか追加されたほか、以下の書式が更新・追加された。

1. フォームI-129(L-1/H-1Bビザ嘆願(延長申請)書)

2. フォームI-129S(Lビザ包括嘆願申請書)

3. フォームI-212(強制送還又は撤去後、米国への入国再申請許可を得るための申請書)

4. I-912 (料金免除の要求書): 新規書式

5. I-924(EB-5移民投資家パイロット・プログラムに基づく地方センター指定のための申請書): 新規書式

 (本記事についての詳細は、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)

2011年会計年度におけるH-1Bビザの枠内申請は、まだ受付可能

USCIS(米国市民権移民サービス)は、2011年会計年度(2010年 10月1日から2011年9月30日まで)におけるH-1Bの最新枠内申請状況を発表した。2010年11月26日付けで、USCISは、H-1B普通枠に対しては約50,400件、別枠(米国における修士以上の学位取得者を対象)に対しては約18,400件の嘆願を受理したことを指摘した。普通枠の上限は65,000件、別枠の上限は20,000件である。USCISは、それぞれの発行枠の上限が満たされるまで申請を受け付ける。

(本記事についての詳細は、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)

DOSは、2010年12月号ビザ・ブリテンを発表-雇用に基づく移民ビザ・カテゴリーにおけるプライオリティ・デートにはほとんど進展なし

DOS(米国国務省)は、2010年12月号ビザ・ブリテンを発表した。2011年政府会計年度が2010年10月1日に開始して以来、雇用に基づく移民ビザ・カテゴリーにおけるプライオリティ・デートには、ほとんど進展がみられない。

 以下は、2005年10月における雇用に基づく移民ビザのプライオリティ・デート後退から現在までの状況を表にまとめたものである。

Oct 2005

Dec 2007

Jun 2008

Aug 2009

Oct 2010

Nov 2010

Dec 2010

EB-3 World

03/01/01

09/01/02

03/01/06

U

01/08/05

01/22/05

02/22/05

EB-2 China

05/01/00

01/01/03

04/01/04

10/01/03

05/22/06

06/01/06

06/08/06

EB-3 China

05/01/00

10/15/01

03/22/03

U

11/08/03

11/22/03

12/08/03

EB-2 India

11/01/99

01/01/02

04/01/04

10/01/03

05/08/06

05/08/06

05/08/06

EB-3 India

01/01/98

05/01/01

11/01/01

U

01/15/02

01/22/02

01/22/02

EB-3 Other Workers

10/01/00

10/01/01

01/01/03

U

03/22/03

04/01/03

04/22/03

 (本記事についての詳細は、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)

米国の大学における外国人留学生数が上昇

 DOSの発表によれば、米国の大学に在籍する外国人留学生数が2009年から2010年までの学年度に3%上昇し、過去最多の690,923人となった。この上昇の主な理由として、中国人留学生数が30%増加したことが挙げられ、その割合は全外国人留学生数の18%以上を占めている。その他、米国に留学生を送り込んでいる国のトップ10として、インド、韓国、カナダ、台湾、日本、サウジアラビア、メキシコ、ベトナム及びトルコが挙げられる。

SEVPは、再証明の開始を確認

 ICE(移民関税執行局)の学生交換・訪問プログラム(SEVP)の職員は、ミシガン州デトロイトで開催されたNAFSA(北米自由貿易協定)の国際教育者行政区Vの地方会議に出席した。同会議において、多くのSEVP職員がFビザおよびMビザプログラムの問題点について語った。SEVP職員は、FビザおよびMビザの再証明を開始したこと、またすでに150校に対して再証明手続を行うように通知したことを確認した。通知を受理した大学は、180日以内に要求された裏付書類と情報をSEVPに提供しなければならない。本再証明の第1ラウンドは約2年かかると予測される。

 (本記事についての詳細は、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)

  本記事及びその他の移民法について質問のある方は、エルドン・角田弁護士までご連絡ください。

Eメール:ekakuda@masudafunai.com (日本語可)

  また、当事務所のサービス、弁護士の説明などについて、ご質問、コメント等ございましたら、クライアント・サービス部門の江口 香、または徳吉 史子 (Tel: 312.245.7500)までご連絡ください。