月刊 ビジネス移民法ニュース-2010年11月

Date: 10/29/2010
 月刊 ビジネス移民法ニュース(2010年11月)

永住ビザ抽選(DV-2012)の申請登録期間は11月3日に終了

 米国国務省(DOS)は、2012年度多様化ビザ抽選プログラムへの登録期間が2010年11月3日水曜日正午に終了することを一般の人々に喚起した。更なる詳細は当事務所のウエブサイトhttp://www.masudafunai.com/showarticle.aspx?show=6079に掲載されているビジネス移民法速報を参照されたい。

 従来と異なり、DOSは、申請登録期間を30日間(いままでは60日間であった)と限定した。この登録期間を逃すと、2011年後半に開始する2013年度のプログラムまで待たなくてはならない。

 (本記事についての詳細は、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)

2011年会計年度におけるH-1Bビザの枠内申請は、まだ受付可能

 USCIS(米国市民権移民サービス)は、2011年会計年度(2010年10月1日から2011年9月30日まで)におけるH-1Bの最新枠内申請状況を発表した。2010年10月22日付けで、USCISは、H-1B普通枠に対しては約44,300件、別枠(米国における修士以上の学位取得者を対象)に対しては約16,200件の嘆願を受理したことを指摘した。普通枠の上限は65,000件、別枠の上限は20,000件である。USCISは、それぞれの発行枠の上限が満たされるまで申請を受け付ける。

 (本記事についての詳細は、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)


USCISの新申請料金は2010年11月23日から発効

 USCISは、2010年11月23日以降に提出されるかそれ以降の郵便消印を付された申請・嘆願に対して、新料金が適用されることを喚起した。新料金のほとんどは値上がりするが、値下がりするものもある。平均値上がり率は10%である。ただし、市民権の申請料は変更しないことを強調した(2007年7月に大幅な値上げを実施)。詳細は、当事務所のウエブサイトhttp://www.masudafunai.com/showarticle.aspx?Show=5867を参照されたい。

 (本記事についての詳細は、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)

USCISは、2010年11月8日以降、宗教団体職員資格申請者による永住資格への同時変更申請を認めず

USCISは、宗教団体職員資格を申請中に、永住権者への資格変更の申請を同時に行わなければならないとの以前の裁判所の決定を覆す別の裁判所の決定を採用することを発表した。USCISは、2010年11月8日付けで、特別移民宗教団体職員資格を求める者が、フォームI-360(アメラジア人、未亡人・寡夫、特別移民嘆願)を申請すると同時に、フォームI-485(永住権者への資格変更申請書)、  I-765(就労許可申請書)、および/またはI-131(再入国許可申請書)を申請した場合には、これら申請書を受理しないと述べた。2009年8月5日以降、USCISは、宗教団体職員資格申請者からの永住資格変更申請を同時に受け付けていた。ところが、こうした同時申請の受付をUSCISに義務付けるとした以前の裁判所の決定を別の裁判所が翻したため、USCISは、かかる案件においては、同時申請を認めないという以前の規則を採用すると述べた。2010年11月8日以降、宗教団体職員資格申請者は、フォームI-360の嘆願が承認された場合に限り、資格変更の申請が許されることになる。

DOLは、労働許可証明プログラムにおける統計を発表

 DOL(米国労働省)下のOFLC(外国人労働許可証明局)は、2009年会計年度(2008年10月1日から2009年9月30日まで)の手続統計を発表した。OFLCは、H1-B、H-1B1、H-1C、D-1、H-2A、H-2B、E-3資格および雇用に基づくグリーン・カード・プログラム上の雇用主の労働許可証明申請、および労働条件申請を検討し手続を行う部署である。

 (本記事についての詳細は、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)

DOSは2010年11月号ビザ・ブリテンを発表-雇用に基づく移民ビザ・カテゴリーにほとんど進展みられず

 DOSは、2010年11月ビザ・ブリテンを発表した。2010年10月号ビザ・ブリテンと同様、雇用に基づく移民ビザ・カテゴリーのどの区分においてもほとんど進展がなかった。政府の新会計年度の上半期は、このような状態が続くものと推定される。

 次の表は、雇用に基づく移民ビザに関する2005年10月の後退から現在までの状況をまとめたものである。

Oct 2005

Dec 2007

Jun 2008

Aug 2009

Sep 2010

Oct 2010

Nov 2010

EB-3 World

03/01/01

09/01/02

03/01/06

U

12/15/04

01/08/05

01/22/05

EB-2 China

05/01/00

01/01/03

04/01/04

10/01/03

05/08/06

05/22/06

06/01/06

EB-3 China

05/01/00

10/15/01

03/22/03

U

10/22/03

11/08/03

11/22/03

EB-2 India

11/01/99

01/01/02

04/01/04

10/01/03

05/08/06

05/08/06

05/08/06

EB-3 India

01/01/98

05/01/01

11/01/01

U

01/01/02

01/15/02

01/22/02

EB-3 Other Workers

10/01/00

10/01/01

01/01/03

U

03/22/03

03/22/03

04/01/03

DOJは、移民法に関わる差別の主張に対し最大の民事和解を成立させる

 DOJ(米国法務省)は、カトリック・ヘルスケア・ウエスト(CHW)が市民権の有無に基づく差別を行い、就労を認可された従業員に対して不必要で差別的な負担を課していたという主張に対して、CHWと問題解決のための和解を成立させたことを発表した。

 DOJの調査によれば、フォームI-9(就労資格確認書)に基づく資格確認手続において、CHWは、新規に雇用した非市民や帰化した米国市民に対し、連邦法で要求される以上の特定の就労許可書類の提示を義務付ける一方で、米国生まれの市民には各自の選択した書類を提出することを許可していた。和解条件として、CHWは、民事罰として257,000ドル、遡及賃金として1,000ドルを原告に支払うことに同意した。さらにCHWは、その41ヶ所の施設における過去のフォームI-9審査を再調査し、過剰な証拠書類提出のために賃金を喪失した犠牲者を補償することに同意した。また、CHWは、求人を行う人物が責務上差別を行わないように指導し、3年間定期的にDOJ宛に報告書を提供することに同意した。CHWは、カリフォルニア州、ネバダ州、およびアリゾナ州で病院施設を運営する米国第8位の医療機関である。

USCISは、実際の処理時間がウエブサイト記載の平均処理時間より長い場合があることを確認

 USCISは、H-1B嘆願、EAD(就労許可カード)およびアドバンス・パロールなどの申請書の実際の処理時間が、USCISのウエブサイトに記載された平均処理時間より長くなる場合があることを確認した。USCIS下の全米カスタマー・センター(NCSC)における実際の処理時間は、USCISのウエブサイトで記載される処理時間とは異なるように見受けられる。いずれにしろ、申請数がこの2、3ヶ月間に減少したことから、申請手続の遅れも今後2、3ヶ月以内に是正されることが予想される。

増田・舟井ニュース

ボブ・ホワイト弁護士が、NAFSAの第5地域会議で講師を務める

 増田・舟井法律事務所移民法部門のボブ・ホワイト弁護士が、ミシガン州デトロイト市で開催されるNAFSA(北米自由貿易協定)第5地域会議の研究班に参加し、平均賃金問題や、H-1Bおよび労働許可証明手続における傾向についての議論を行う。その他の講師としては、イリノイ大学アバナ・シャンペーンの国際学生・特待生サービス課の副部長を務めるカラ・ジョンソン氏、およびシカゴ大学国際関係局の従業員サービスの副部長を務めるデイビット・ミューズ氏らが出席する。

  本記事及びその他の移民法について質問のある方は、エルドン・角田弁護士までご連絡ください。

Eメール:ekakuda@masudafunai.com (日本語可)

  また、当事務所のサービス、弁護士の説明などについて、ご質問、コメント等ございましたら、クライアント・サービス部門の江口 香、または徳吉 史子 (Tel: 312.245.7500)までご連絡ください。