月刊 ビジネス移民法ニュース-2010年1月

Date: 1/1/2010
 月刊 ビジネス移民法ニュース(2010年1月)

DOSは、2010年1月号ビザ・ブリテンを発表-雇用に基づく移民ビザカテゴリーは依然としてほとんど進展なし

DOS(米国国務省)は、2010年1月号ビザ・ブリテンを発表した。本号における雇用に基づく移民ビザ・カテゴリーには、ほとんど進展がなく、 2010年会計年度(2009年10月1日から2010年9月30日まで)に発表された他のビザ・ブリテンの内容に類似している。最も大きな変化としては、「EB-3世界」カテゴリーにおいて2010年1月から受付対象となる嘆願申請のプライオリティー日(嘆願申請が受付可能となるための提出期日)が2ヶ月繰り上げられ2002年8月1日となった点である。他の分野におけるプライオリティー日の進展状況は、1ヶ月またはそれ以下であった。

以下は、2005年10月におけるプライオリティー日の後退から現在までの状況を示したものである。

Oct 2005

Dec 2007

Jun 2008

Oct 2009

Nov2009

Dec 2009

Jan 2010

EB-3 World

03/01/01

09/01/02

03/01/06

06/01/02

06/01/02

06/01/02

08/01/02

EB-2 China

05/01/00

01/01/03

04/01/04

03/22/05

04/01/05

04/01/05

05/01/05

EB-3 China

05/01/00

10/15/01

03/22/03

02/22/02

06/01/02

06/01/02

08/01/02

EB-2 India

11/01/99

01/01/02

04/01/04

01/22/05

01/22/05

01/22/05

01/22/05

EB-3 India

01/01/98

05/01/01

11/01/01

04/15/01

04/22/01

05/01/01

06/22/01

EB-3 Other Workers

10/01/00

10/01/01

01/01/03

06/01/01

06/01/01

06/01/01

05/01/01 (India)

06/01/01


DOSは、雇用に基づく移民ビザ・カテゴリーにおける今後の動きを予想

2010年会計年度(2009年10月1日から2010年9月30日まで)の残存期間において、雇用に基づく移民ビザ・カテゴリーの各プライオリティー日に関する進展状況が発表された。(本記事についての詳細は、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)

DOSは、非移民ビザ申請料金の値上げを提案

DOSは、非移民ビザ申請料金の値上げについて提案規則を発表した。これによると、B-1/B-2ビザの申請料金は、131ドルから140ドルに、H/L/O/P/Q/Rのビザの申請料金は、131ドルから150ドルに値上がりする。本規則は、今年の後半に最終規則が発表されるまでは発効しない。(本記事についての詳細は、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)

DHSは2010年度中にE-Verify監査を拡張する予定

DHS(国家安全保障省)は、CMTS(準拠管理追跡システム)への増資を確認した。CMTSとは、E-Verifyの規則に準拠しないものを取り締まるためにDHSが2009年6月に創設したものである。DHSは、2009年会計年度の第4四半期において、E-Verifyの規則に準拠していない雇用主約1000人に手紙を出した。2010年には、違反者を自動的に探知できるようにCMTSの機能を大幅に拡張し、ICE(移民関税執行局)との協力体制をさらに強化する予定である。(本記事についての詳細は、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)

DOLは新規の標準賃金制度を採用

労働省(DOL)は、2010年1月1日より新たな標準賃金制度を全面的に採用する。今後DOLの連邦外国人労働者プログラムに関わる標準賃金は、各州のDOLの事務所に代わり、ワシントンDCにあるDOL直轄のNPWHC(National Prevailing Wage and Helpdesk Center、以下「新標準賃金ヘルプデスク・センター」と呼ぶ)が決定する。さらに、2010年1月の第3週目に標準賃金機能がiCERTシステムに追加されることが予想されており、その結果電子的に標準賃金が提出できるようになる。(本記事についての詳細は、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)

2010年会計年度におけるH-1Bの発行枠は2009年12月21日に上限に達する

USCIS(米国市民権移民サービス)は、2010年会計年度(2009年10月1日から2010年9月30日まで)におけるH-1Bの発行枠が2009年12月21日に上限に達したことを発表した。これにより、USCISが2009年12月21日以降に受理したH-1Bの枠内申請は却下される。さらに、2009年12月21日に受理された申請については、コンピュータで無作為の選抜が行われ、発行枠の上限が確実に満たされるように特定数の申請が確保される。この無作為の選抜にもれてしまった申請は、嘆願者に返却され裁定されない。なお、2011年会計年度(2010年10月 1日から2011年9月30日まで)のH-1B発行枠に基づく申請受付が開始されるのは、2010年4月1日からである。

USCISは、CDCの新予防接種要件が発効するまで特定の永住権の申請案件を保留

2009年11月13日より、USCIS(米国市民権移民サービス)は、HHS(保健社会福祉省)下のCDC(疾病対策予防センター)による新予防接種要件を発効させるために、特定の資格変更申請(フォームI-485)を一時的に保留にしていた。CDCは、適法な永住権手続に要求される予防接種の種類を限定する新たな基準を発表した。 2009年12月14日に発効したこの新基準により、帯状疱疹およびヒト・パピローマ・ウイルスの予防接種は必要要件から削除された。その結果、USCISは、申請者が帯状疱疹またはヒト・パピローマ・ウイルスの予防接種を受けなかったという理由だけで却下された申請を2009年11月13日付けで保留することを決定した。USCISは、新予防接種基準の発効日に、これらの申請の手続を継続して行う。

DOSは、新フォームDS-160の使用を世界規模で展開することを発表

DOS(米国国務省)は、従来のDS-156、DS-157、DS-158、DS-3062に代わるネット上の非移民ビザ申請フォームDS-160の使用を開始することを発表した。以前EVAF(電子ビザ申請フォーム)で収集されていた情報は、DS-160に統合された。DOSは、その電報リストにある全ての領事館・大使館が2010年3月1日までにフォームDS-160を採用することを期待している。リストに含まれない領事館・大使館は、2010年4月30日までに新フォームの採用を行えばよいが、DOSは、全てのEVAFの差し替えが遅くとも2010年4月30日までに行われることを目指している。Eビザの申請者は、フォームDS-160を使用するが、フォームDS-160Eが電子的に入手できるようになるまでは、継続してDS-156Eを使用しなければならない。Kビザの申請者は、通達があるまでは、DS-156およびDS-156Kを継続して使用する。

なお、東京の米国大使館、および大阪の米国領事館における新フォームDS-160の採用は、2010年3月1日から4月30日までの間に開始されなければならないことになっている。

 

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