月刊 ビジネス移民法ニュース‐2009年11月

Date: 10/23/2009
 月刊 ビジネス移民法ニュース‐2009年11月

2011年度の永住ビザ抽選(DV-2011)の申請登録期間は、200年10月2日から11月30日まで

米国国務省(DOS)は、2011年度(2010年10月1日から2011年 9月30日まで)の永住権者の多元化ビザ抽選プログラム(the Diversity Immigrant Visa Lottery Program, 以下 「DV-2011」という。)に関する情報を発表した。国務省は、日本を含む、米国への移民人口の低い国の人々に対して、年間50,000人分の「グリーン・カード」を発給する。

この永住ビザ抽選プログラムで「グリーン・カード」を取得するためには、一定の資格要件を満たす外国人でなければならない。抽選ビザの応募者の中から、コンピュータが無作為に当選者を選出する。ビザ抽選による「グリーン・カード」は、6つの地域のうち、米国への移民率の低い国に対して、より多くの「グリーン・カード」が発給され、逆に、過去5年間に米国へ50,000人以上の移民を送り込んだ国には、一切発給されない。その6つの地域の中で、1つの国に対して発給される「グリーン・カード」の数は、その年度の「グリーン・カード」の発給割当数の7パーセントを超えることはない。

DV-2011プログラムへの参加資格を与えられない国

以下の国々は、家族および雇用に基づく移民ビザ分類で主な移民を送り込んでいる、または「移民率が高い」ため、DV-2011プログラムへの参加資格がない。

ブラジル、カナダ、中国(本土生まれ)、コロンビア、ドミニカ共和国、エルサドバドル、ガテマラ、ハイチ、インド、ジャマイカ、メキシコ、パキスタン、ポーランド、フィリピン、ペルー、韓国、ベトナム、英国(アングィラ島、バーミューダ諸島、英国領バージン諸島、ケイマン諸島、フォークランド諸島、ジブラルタル、モントセラト島、ピトカム、セント・ヘレナ島、タークス・カイコス諸島を含む。ただし、北アイルランドを除く)。香港特別自治区、マカオ特別自治区および台湾は、永住ビザ抽選の応募資格が与えられる。(ロシアおよびコソボがDV-2011プログラムの参加資格を与えられたとに注意すること。)DV-2011プログラムへの応募資格を与えられた国は、別表Aに記載されている通りである。(別表Aについては、当事務所の英語ウェブサイトをご参照ください。)


新登録手続方法

DV-2011プログラムへの応募はコンピュータで行うことが義務付けらている。応募期間は、2009年10月2日 正午(東部標準時)から2009年11月30日正午(東部標準時)までである。DOSは、郵送による申請書は受け付けず、オンラインによる申請のみ受け付ける。この60日間の応募期間中に、応募者は、永住抽選ビザプログラムのウエブサイトwww.dvlottery.state.govから応募票にアクセスし、登録することができる。本登録期間中に応募できるのは、1人につき1回のみである。同人物が2回以上応募した場合、その申請者は、出身国を問わず、資格を喪失する。

DV-2011プログラムの応募手続きは以下の通りである。

応募票

DOSは、2009年10月2日から始まる60日間の応募期間中に、応募者が、永住抽選ビザプログラムのウエブサイトwww.dvlottery.state.govを通して提出した多元化永住ビザ申請登録のみを受け付ける。ただし、同人物が2回以上申請登録した場合、提出者が誰であろうと、その申請者は資格を喪失する

申請者は、登録に際し以下の質問に答えなければならない。

1. 申請者の氏名

2. 申請者の生年月日

3. 性別

4. 申請者の出生地 (市町村)

5. 申請書の出生地 (国名)

6. 出身国の応募資格の有無

7. 申請者の写真を添付。要領については、以下に記載する「写真の要件」に従うこと。

8. 現在の郵便の宛先

9. 現在住んでいる国名

10. 電話番号(記載自由)

11. E-メール・アドレス(記載自由)

12. 最終学歴

13. 婚姻の有無

14. 申請者の子供(未婚で21歳未満)の人数。(適格な子供は全員記載すること。記載漏れがあった  場合、その申請者は資格を喪失し、ビザの面接時に全てのビザを却下される結果となる。)

15. 申請者の配偶者情報: 氏名、生年月日、性別、出生地(市町村)、出生国、および、以下に記載する「写真の要件」を満たした写真。(配偶者情報を記載しないと、その申請者は資格を喪失し、ビザの面接時に全てのビザを却下される結果となる。)

16. 申請者の子供に関する情報: 氏名、生年月日、性別、出生地(市町村)、出生国、および以下に記載する「写真の要件」を満たした写真。申請者の子供は全て記載すること。子供の記載漏れがあった場合、その申請者は資格を喪失する。

17. 署名は不要。新規に電子的応募票が採用されたため、従来の応募票に要求された署名は不要となった。

写真の要件

申請者は、申請者の配偶者および21歳以下の全ての子供(嫡出子、法的な養子および継子。ただし、すでに米国の市民権、または永住権を取得している子供は除く)の写真を提出しないと失格となる。子供が申請者と同居しておらず、永住ビザ抽選(DV-2011)プログラムでグリーン・カードを取得する意思がない場合でも、その子の写真は必要である。写真は、応募票と共にコンピュータを用いて添付しなくてはならない。写真は各自別々でなければならない(家族で一緒に撮ったもの、グループで撮ったものは不可)。従って、申請者、申請者の配偶者および子供は、各自のデジタル写真を応募票と共に、オンラインで提出しなければならない。デジタル写真は、デジタル・カメラで撮った写真、または写真をデジタル・スキャナーでスキャンしたもので、以下の要件を満たしていなければならない。

1. 写真は、ジェイペグ(JPEG)の国際規格に従ったもの。

2. 写真は、カラー写真またはグレー・スケールでなければならない。(白黒写真は、不可)

3. 新しくデジタル写真を撮る場合、解像度は、幅600ピクセル、高さ600ピクセル、色彩の濃度は、24ビットでなければならない。

4. 写真をスキャンする場合、サイズは、2インチ x 2インチ(50mm x 50mm)で解像度は、1インチに最低150ドット、イメージ解像度は、300 x 300ピクセル、色彩の濃度は、24ビットでなければならない。

5. サイズは、最高240キロバイツまで受け付ける。

6. 正面写真

7. 頭は、真っ直ぐカメラを向いていること。上向き、下向き、横向きは不可

8. 顔の大きさが写真全面の50%以上でなければならない。

9. 写真の背景は、明るい中間色であること。(かなり暗い色や柄のある背景の写真は不可)

10. 焦点の合っていない顔写真は不可

11. サングラス、その他の顔を覆う装身具をつけた写真は不可

12. 宗教的な理由においてのみ、申請者が頭を覆うものや帽子を被った写真が認められる。ただし、顔を少しでも覆った場合は不可

国務省(DOS)による応募処理

申請者が応募票を提出すると、国務省は、応募票の受取確認通知を電子的に申請者に送ってくる。応募資格を満たした申請者の中から、コンピュータが無作為に当選者を選出する。当選者は、応募期間が終了した後、  2010年4月から7月までの間に、申請書に記載された住所宛に通知書が郵送され、米国の永住権取得費用等の情報を含み、手続について詳細が知らされる。選出されなかった申請者には、通知がこない。国務省は、DV-2011永住ビザ抽選プログラムの応募者の中から通常約100,000人の当選者に通知をする。ただし、実際に「グリーン・カード」が発行されるのは、その半分の50,000人分である。なぜなら年間の発行割当数が50,000人分だからである。このビザ抽選プログラムの当選者にグリーン・カードが発行されるのは、2010年10月1日から2011年 9月30日までであるが、発行割当分を超えた人数が当選者として登録されているので、移民ビザの取得を希望する当選者は、その通知を受けた後、速やかに手続を進める準備をしなければならない。

教育または職業経験

永住ビザ抽選プログラムに応募するためには、申請者は、高卒以上またはそれと同等の資格を有しているか、過去5年間に、少なくとも2年間の訓練または経験を必要とする職業に就いた職業経験が、2年以上なければならない。高卒またはそれと同等とは、米国の高卒に相当する12年間の初等および中等教育を受けているものと定義される。教育または職業経験を証明する書類は、応募票と共に提出してはならないが、ビザの変更または滞在資格変更のために領事館で面接を受けるときに、領事職または市民権移民局(USCIS)の係員に提出しなければならない。職業経験の資格は、DOLのO*Netというオンライン・データベースに基づいていなければならない。O*Netデータベースは www.doleta.govで閲覧できる。

永住ビザ抽選プログラムへの応募は無料

国務省は、毎年行われる多元化永住ビザ抽選プログラムへの応募は、無料であることを指摘した。このプログラムの実施に当たり、外郭団体または民間サービスを使用しないことを強調した。申請者から直接オンラインで提出された応募票は、応募資格を満たす限り、有償で申請を委託された代理人がオンラインで提出した申請書と同様に、国務省のケンタッキー領事センターのコンピュータで平等に選出されるチャンスがある。ただし、申請者または申請委託代理人が一人につき2つ以上の申請をすると、このプログラムから失格する。多元化ビザ抽選特別料金は、抽選に「当選」し、「グリーン・カード」を発給される者が後日支払えばよい。

(別表Aについては、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)

SEVISシステムについての最新情報

ICE(移民関税執行局)下のSEVP(留学生交換訪問者プログラム)は、現在のSEVIS(留学生・交換訪問者情報制度)が2009年10月30日付けでさらに更新されるとの発表を行った。以下がその変更内容である。

1. SEVISのサイトで20分以上使用しない状態(Inactivity)が続くと時間切れになる。

2. 本システム更新後、DSO(指定大学職員)およびRO(担当官)は、本プログラム校に入学している(または以前関係のあった)学生および交換訪問者とその扶養家族の事象履歴を確認することができるようになる。

3. 本システム更新後、75日間SEVISを利用していないユーザーに対して、本システムから、15日後にアカウントを使用不可(Inactivity)にするという趣旨のEメールが送られる。90日間SEVISを利用しなかったためにそのアカウントを使用不可(deactivated)にされたDSOは、SEVISへのアクセスを取り戻すためにパスワードをリセットしてもらう必要がある。同様の機能がROの場合にも適用される。

(本記事についての詳細は、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)

DOSは、2009年11月号ビザ・ブリテンを発表-雇用に基づく移民ビザ・カテゴリーのほとんどの分野で進展なし

DOS(国務省)は、2009年11月号ビザ・ブリテンを発表した。10月号ビザ・ブリテンと同様、移民ビザ・カテゴリーのほとんどの分野に変化はなかったが、これは例外であった。なぜなら、通常、10月から始まる政府の会計年度の初頭は、大きく前進するものだからである。

以下に、2005年10月から現在までの人種別の「雇用に基づく移民ビザ・嘆願申請受付開始可能日」の一覧表を掲載する。

2005年10月

2007年12月

2008年6月

2009年8月

2009年9月

2009年10月

2009年11月

EB-3 世界

03/01/01

09/01/02

03/01/06

U

U

06/01/02

06/01/02

EB-2 中国

05/01/00

01/01/03

04/01/04

10/01/03

01/08/05

03/22/05

04/01/05

EB-3 中国

05/01/00

10/15/01

03/22/03

U

U

02/22/02

06/01/02

EB-2インド

11/01/99

01/01/02

04/01/04

10/01/03

01/08/05

01/22/05

01/22/05

EB-3インド

01/01/98

05/01/01

11/01/01

U

U

04/15/01

04/22/01

EB-3その他の労働者

10/01/00

10/01/01

01/01/03

U

U

C

06/01/01

(本記事についての詳細は、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)

2009年10月2日から開始した次期会計年度の永住ビザ抽選(DV-2011)への申請登録数が急増

DOS(米国国務省)は、2011年会計年度永住ビザ抽選(DV-2011)についての最新情報を提供した。DV-2011の申請登録期間は、2009年10月2日から2009年11月30日までだが、政府はこのプログラムにより、年間50,000人分の「グリーン・カード」を発給する。本件についてのさらなる情報は、当事務所のウエブサイトhttp://www.masudafunai.com/showarticle.aspx?show=5349. を参照のこと。

DOSによれば、DV-2011の申請登録が開始した最初の週に世界中から提出された申請数は900,000件を超え、昨年の同じ時期に比べ63%も増加したとのことである。このままいくと、全登録期間中に受理する申請数は、13,000,000件を超えるのではないかと予想される。ちなみにDV-2010においてDOSが受理した登録申請数は、約9,000,000件だったとのことである。

DHSは、不一致規則を撤回

2009年10月7日、DHS(米国国土安全保障省)は、2007年8月15日に公表された「不一致」規則を無効にする規定を発表した。不一致の手紙とは、従業員の社会保障番号(SSN)がSSAの記録と一致しない場合、社会保障省(SSA)が雇用主宛にその旨を通知するものである。この規則は、2007年9月14日に発効したが、発効されるやいなや連邦裁判所で異議申し立てが提出された。

不一致規則は無効になったが、不一致の手紙を受取った雇用主は、その記録をチェックし、該当従業員に対し、矛盾解決のための十分な時間を与えるなど、合理的な手続を踏まなければならないとDHSは警告した。

(本記事についての詳細は、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)

派遣会社のオーナーとそのアシスタントが不法滞在の外国人を匿い、オヘア空港へのアクセスを不法に提供

2009年10月7日、ベンゼンビルにある派遣会社であるIdeal Staffingのオーナーとそのアシスタントが、経済的利益を目的として不法滞在の外国人を匿い、オヘア空港滑走路を含む保安区域に不法にアクセスできるように手を貸したという理由で、連邦地方裁判所の判決を受けた。オーナーのメアリー・グーリンは連邦刑務所で懲役36ヶ月の刑、アシスタントのベニテズは、懲役12ヶ月と1日の刑を受けた。グーリンは、2006年2月から2007年11月までの間に、少なくとも54人の不法滞在者を承知の上で雇用し、空港内の警備用のバッジを手に入れる手助けをした。また警備バッジの申請用紙の情報を偽り、彼らが保安区域に立ち入り、オヘア空港で営業する商業用航空会社などのために荷物や食事の積載業務ができるように手を貸した。不法滞在者は、メキシコ、ガテマラ、エル・サドバドルからの労働者であった。移民関税執行局(ICE)は、34個の偽のバッジを回収した。

 本記事及びその他の移民法について質問のある方は、エルドン・角田弁護士までご連絡ください。

Eメール:ekakuda@masudafunai.com (日本語可)

 また、当事務所のサービス、弁護士の説明などについて、ご質問、コメント等ございましたら、クライアント・サービス部門の江口 香、または徳吉 史子 (Tel: 312.245.7500)までご連絡ください