月刊 ビジネス移民法ニュース- 2009年10月

Date: 10/1/2009
 月刊 ビジネス移民法ニュース‐2009年10月

2011年度の永住ビザ抽選(DV-2011)の申請登録期間は、200年10月2日から11月30日まで

米国国務省(DOS)は、2011年度(2010年10月1日から2011年 9月30日まで)の永住権者の多元化ビザ抽選プログラム(the Diversity Immigrant Visa Lottery Program, 以下 「DV-2011」という。)に関する情報を発表した。国務省は、日本を含む、米国への移民人口の低い国の人々に対して、年間50,000人分の「グリーン・カード」を発給する。

この永住ビザ抽選プログラムで「グリーン・カード」を取得するためには、一定の資格要件を満たす外国人でなければならない。抽選ビザの応募者の中から、コンピュータが無作為に当選者を選出する。ビザ抽選による「グリーン・カード」は、6つの地域のうち、米国への移民率の低い国に対して、より多くの「グリーン・カード」が発給され、逆に、過去5年間に米国へ50,000人以上の移民を送り込んだ国には、一切発給されない。その6つの地域の中で、1つの国に対して発給される「グリーン・カード」の数は、その年度の「グリーン・カード」の発給割当数の7パーセントを超えることはない。

DV-2011プログラムへの参加資格を与えられない国

以下の国々は、家族および雇用に基づく移民ビザ分類で主な移民を送り込んでいる、または「移民率が高い」ため、DV-2011プログラムへの参加資格がない。

ブラジル、カナダ、中国(本土生まれ)、コロンビア、ドミニカ共和国、エルサドバドル、ガテマラ、ハイチ、インド、ジャマイカ、メキシコ、パキスタン、ポーランド、フィリピン、ペルー、韓国、ベトナム、英国(アングィラ島、バーミューダ諸島、英国領バージン諸島、ケイマン諸島、フォークランド諸島、ジブラルタル、モントセラト島、ピトカム、セント・ヘレナ島、タークス・カイコス諸島を含む。ただし、北アイルランドを除く)。香港特別自治区、マカオ特別自治区および台湾は、永住ビザ抽選の応募資格が与えられる。(ロシアおよびコソボがDV-2011プログラムの参加資格を与えられたとに注意すること。)DV-2011プログラムへの応募資格を与えられた国は、別表Aに記載されている通りである。(別表Aについては、当事務所の英語ウェブサイトをご参照ください。)


新登録手続方法

DV-2011プログラムへの応募はコンピュータで行うことが義務付けらている。応募期間は、2009年10月2日 正午(東部標準時)から2009年11月30日正午(東部標準時)までである。DOSは、郵送による申請書は受け付けず、オンラインによる申請のみ受け付ける。この60日間の応募期間中に、応募者は、永住抽選ビザプログラムのウエブサイトwww.dvlottery.state.govから応募票にアクセスし、登録することができる。本登録期間中に応募できるのは、1人につき1回のみである。同人物が2回以上応募した場合、その申請者は、出身国を問わず、資格を喪失する。

DV-2011プログラムの応募手続きは以下の通りである。

応募票

DOSは、2009年10月2日から始まる60日間の応募期間中に、応募者が、永住抽選ビザプログラムのウエブサイトwww.dvlottery.state.govを通して提出した多元化永住ビザ申請登録のみを受け付ける。ただし、同人物が2回以上申請登録した場合、提出者が誰であろうと、その申請者は資格を喪失する

申請者は、登録に際し以下の質問に答えなければならない。

1. 申請者の氏名

2. 申請者の生年月日

3. 性別

4. 申請者の出生地 (市町村)

5. 申請書の出生地 (国名)

6. 出身国の応募資格の有無

7. 申請者の写真を添付。要領については、以下に記載する「写真の要件」に従うこと。

8. 現在の郵便の宛先

9. 現在住んでいる国名

10. 電話番号(記載自由)

11. E-メール・アドレス(記載自由)

12. 最終学歴

13. 婚姻の有無

14. 申請者の子供(未婚で21歳未満)の人数。(適格な子供は全員記載すること。記載漏れがあった  場合、その申請者は資格を喪失し、ビザの面接時に全てのビザを却下される結果となる。)

15. 申請者の配偶者情報: 氏名、生年月日、性別、出生地(市町村)、出生国、および、以下に記載する「写真の要件」を満たした写真。(配偶者情報を記載しないと、その申請者は資格を喪失し、ビザの面接時に全てのビザを却下される結果となる。)

16. 申請者の子供に関する情報: 氏名、生年月日、性別、出生地(市町村)、出生国、および以下に記載する「写真の要件」を満たした写真。申請者の子供は全て記載すること。子供の記載漏れがあった場合、その申請者は資格を喪失する。

17. 署名は不要。新規に電子的応募票が採用されたため、従来の応募票に要求された署名は不要となった。

写真の要件

申請者は、申請者の配偶者および21歳以下の全ての子供(嫡出子、法的な養子および継子。ただし、すでに米国の市民権、または永住権を取得している子供は除く)の写真を提出しないと失格となる。子供が申請者と同居しておらず、永住ビザ抽選(DV-2011)プログラムでグリーン・カードを取得する意思がない場合でも、その子の写真は必要である。写真は、応募票と共にコンピュータを用いて添付しなくてはならない。写真は各自別々でなければならない(家族で一緒に撮ったもの、グループで撮ったものは不可)。従って、申請者、申請者の配偶者および子供は、各自のデジタル写真を応募票と共に、オンラインで提出しなければならない。デジタル写真は、デジタル・カメラで撮った写真、または写真をデジタル・スキャナーでスキャンしたもので、以下の要件を満たしていなければならない。

1. 写真は、ジェイペグ(JPEG)の国際規格に従ったもの。

2. 写真は、カラー写真またはグレー・スケールでなければならない。(白黒写真は、不可)

3. 新しくデジタル写真を撮る場合、解像度は、幅600ピクセル、高さ600ピクセル、色彩の濃度は、24ビットでなければならない。

4. 写真をスキャンする場合、サイズは、2インチ x 2インチ(50mm x 50mm)で解像度は、1インチに最低150ドット、イメージ解像度は、300 x 300ピクセル、色彩の濃度は、24ビットでなければならない。

5. サイズは、最高240キロバイツまで受け付ける。

6. 正面写真

7. 頭は、真っ直ぐカメラを向いていること。上向き、下向き、横向きは不可

8. 顔の大きさが写真全面の50%以上でなければならない。

9. 写真の背景は、明るい中間色であること。(かなり暗い色や柄のある背景の写真は不可)

10. 焦点の合っていない顔写真は不可

11. サングラス、その他の顔を覆う装身具をつけた写真は不可

12. 宗教的な理由においてのみ、申請者が頭を覆うものや帽子を被った写真が認められる。ただし、顔を少しでも覆った場合は不可

国務省(DOS)による応募処理

申請者が応募票を提出すると、国務省は、応募票の受取確認通知を電子的に申請者に送ってくる。応募資格を満たした申請者の中から、コンピュータが無作為に当選者を選出する。当選者は、応募期間が終了した後、2010年4月から7月までの間に、申請書に記載された住所宛に通知書が郵送され、米国の永住権取得費用等の情報を含み、手続について詳細が知らされる。選出されなかった申請者には、通知がこない。国務省は、DV-2011永住ビザ抽選プログラムの応募者の中から通常約100,000人の当選者に通知をする。ただし、実際に「グリーン・カード」が発行されるのは、その半分の50,000人分である。なぜなら年間の発行割当数が50,000人分だからである。このビザ抽選プログラムの当選者にグリーン・カードが発行されるのは、2010年10月1日から2011年9月  30日までであるが、発行割当分を超えた人数が当選者として登録されているので、移民ビザの取得を希望する当選者は、その通知を受けた後、速やかに手続を進める準備をしなければならない。

教育または職業経験

永住ビザ抽選プログラムに応募するためには、申請者は、高卒以上またはそれと同等の資格を有しているか、過去5年間に、少なくとも2年間の訓練または経験を必要とする職業に就いた職業経験が、2年以上なければならない。高卒またはそれと同等とは、米国の高卒に相当する12年間の初等および中等教育を受けているものと定義される。教育または職業経験を証明する書類は、応募票と共に提出してはならないが、ビザの変更または滞在資格変更のために領事館で面接を受けるときに、領事職または市民権移民局(USCIS)の係員に提出しなければならない。職業経験の資格は、DOLのO*Netというオンライン・データベースに基づいていなければならない。O*Netデータベースは www.doleta.govで閲覧できる。

永住ビザ抽選プログラムへの応募は無料

国務省は、毎年行われる多元化永住ビザ抽選プログラムへの応募は、無料であることを指摘した。このプログラムの実施に当たり、外郭団体または民間サービスを使用しないことを強調した。申請者から直接オンラインで提出された応募票は、応募資格を満たす限り、有償で申請を委託された代理人がオンラインで提出した申請書と同様に、国務省のケンタッキー領事センターのコンピュータで平等に選出されるチャンスがある。ただし、申請者または申請委託代理人が一人につき2つ以上の申請をすると、このプログラムから失格する。多元化ビザ抽選特別料金は、抽選に「当選」し、「グリーン・カード」を発給される者が後日支払えばよい。

(別表Aについては、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)

2010年会計年度H-1Bビザ発行枠はいまだ上限に達せず

USCIS (米国移民局)は、2009年4月8日、2010年会計年度(2009年10月1日から2010年9月30日まで)におけるH-1Bの発行枠が、最初の受付期間(2009年4月1日から2009年4月7日まで)に上限に達しなかったと発表した。従って、USCISは、通常の発行枠においても、また米国で修士以上の学位を取得した外国人に適用される別枠の発行枠においても、引き続きH-1Bの嘆願申請を受け付ける。通常の発行枠の上限は65,000件、また別枠の上限は20,000件である。USCISは、申請状況を継続して観察し、どちらか1つの発行枠が上限に達すれば発表すると述べた。どちらか1つの発行枠が上限に達した日に受理した嘆願に限り、無作為の選出を行う。かかる期日以前に受理した嘆願は、USCISが受理し、裁定する。

最新情報:

 USCISは、2009年9月25日付けで、2010年会計年度における65,000件のH-1Bの発行枠に対して受理した嘆願申請数が、約46,700件であったことを指摘した。本枠での申請は継続して受け付ける。また、米国で修士以上の学位を取得した外国人に対するH-1Bの別枠に対しては、約20,000件の嘆願申請を受理したと指摘した。しかしながら、今までの経験上、受理した申請が全て承認されるわけではないので、USCISは、修士以上の学位取得者の嘆願申請も引き続き受け付ける。

過去数年、H-1Bの発行枠の上限は、最初の受付期間で満たされていたため、USCISは受理した嘆願に対して、無作為の選出をする必要があった。しかしながら、昨今の経済の影響で、雇用主の提出した嘆願数は例年に比べ少なかったように見受けられる。そのため、2010年会計年度のH-1B枠は、最初の受付期間に上限に達しておらず、かかる期間に提出されたH-1Bの嘆願は、全てUSCISが受理し手続を行う。

USCISは、雇用に基づくグリーン・カードの取得状況の今後の見通しについて発表

USCISは、手続待機中の雇用に基づく資格変更の案件について、詳しい情報を提供した。

DOS(国務省)は、毎年140,000件の雇用に基づく移民ビザ(「グリーン・カード」ともいう)の発行が許されている。これらの申請の85%は、USCISの事務所で処理され、残る15%は、海外の領事館を通してDOSが手続を行う。現在USCISの事務所で手続審査中の滞在資格変更だけで約234,000件あり、DOSで審査中の分はこの中に含まれていない。待ち時間は、個人のプライオリティー日(嘆願申請受付開始可能日)、ビザ・カテゴリー、および個人の出身国などにより異なるとのことである。

発行される140,000件の内訳は、第1ビザ・カテゴリーが40,000件、第2ビザ・カテゴリーが40,000件、第3ビザ・カテゴリーが40,000件、第4および第5ビザ・カテゴリーはそれぞれ10,000件ずつとなっている。

第2ビザ・カテゴリーでは、現在約75,000件の申請が審査中であり、そのうちの約19,000件は中国人、   48,000件はインド人の申請によるものである。

第3ビザ・カテゴリーでは、現在約151,000件の申請が審査中であり、そのうちの約6,300件は中国人、   63,000件はインド人の申請によるものである。

(本記事についての詳細は、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)

FARにおけるE-Verify要件についての追加情報

当事務所の週刊ビジネス移民法ニュース2009年8月31日号に記載したように、米国内で行う特定の連邦機関の請負契約および下請契約にはE-Verifyプログラムの使用を強制する条項を含むことを義務付けたFAR(連邦獲得規則)の修正規則が2009年9月8日に発効した。かかる規則の実施以来、当事務所は、この新規定について特に大学から多くの問い合わせを受けている。

以下は、FARのE-Vefiry要件についての追加情報である。

1. 新要件は、2009年9月8日以降の請負契約および下請契約で特にE-Verifyシステムの使用を義務付ける条項の含まれたものだけに適用される。本規則に基づかないE-Verify要件を含む契約は、特別のFARのE-Vefiry条項の使用を義務付けることはできない。

2. 以下の種類の契約は、規定から免除される。

a. 補助金:

その主要目的は、連邦政府の直接の利益や使用のために財産やサービスの獲得をすることというよりは、米国法の下で認可された公共の援助や経済刺激を遂行するために受給者に価値のあるものを譲渡することであり、補助金の意図する活動を遂行する場合に連邦機関と受給者間に実質的な関与はない。

b. 共同合意:

補助金と同様に金銭的な助成金と定義されるものであるが、その補助金の意図する活動を遂行する場合に連邦機関と受給者間に実質的な関与がある点が異なる。

c. 「獲得契約」を構成しないその他の契約

d. 簡易獲得の閾値が10万ドル以下の契約

e. 履行期間が120日以内の契約

f. 全面的に米国国外で履行される契約

g. 商業的に入手可能な民生品およびそれに関わるサービスの契約

h. 民生品と分類されるがマイナーな変更があるもの、およびそれに関わるサービスの契約

i. ばら積み貨物ではない民生品と分類されるものの契約

j. 建設またはサービスではなくむしろ供給のみを提供する下請契約

k. 3000ドル以下の下請契約

3. 請負人がE-Vefiry条項に準拠する必要がないと確信する場合、請負人は、契約を獲得する前に契約係官、連邦機関の局長また州政府会計事務所(GAO)に書面の抗議書を提出し、検討を願い出ることができる。連邦請負人が契約を獲得するまで待って、E-Vefiry要件の適用に対する抗議を行う選択をした場合、かかる請負人は、FARに含まれる異なる手続により契約係員の決定に対して争うことができる。

4. 大学は、連邦機関との契約の詳細を検討し、その最終契約をできるだけE-Verify条項を義務付けない補助金や共同合意として構成されるように主唱すべきである。

DOSは、2009年10月号ビザ・ブリテンを発行-全ての移民ビザ・カテゴリーにおいて顕著な進展なし

DOS(国務省)は、2009年10月号ビザ・ブリテンを発表した。これは、政府2010年会計年度(2009年10月  1日から2010年9月30日まで)における最初のビザ・ブリテンである。

以下は、2005年10月に最初に生じた後退から現在までの嘆願申請受付基準日を示した表である。

Oct 2005

Dec 2007

Jun 2008

July 2009

Aug 2009

Sept 2009

Oct 2009

EB-3 世界

03/01/01

09/01/02

03/01/06

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06/01/02

EB-2 中国

05/01/00

01/01/03

04/01/04

01/01/00

10/01/03

01/08/05

03/22/05

EB-3 中国

05/01/00

10/15/01

03/22/03

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02/22/02

EB-2 インド

11/01/99

01/01/02

04/01/04

01/01/00

10/01/03

01/08/05

01/22/05

EB-3 インド

01/01/98

05/01/01

11/01/01

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04/15/01

EB-3 その他の労働者

10/01/00

10/01/01

01/01/03

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C

USCIS下のFDNSは、H1-B資格の従業員の雇用主とその顧客への訪問を含むH1-Bプログラムの監査を開始

USCIS(米国市民権移民サービス)下のFDNS(詐欺監視警備局)は、最近H1-Bプログラムの査定を開始した。以下は、雇用主が知っておくべきFDNS、FDNSによる現在のH1-B査定プログラム、およびFDNSの係官が雇用主(またはその顧客)の事務所を訪問した場合の対処の仕方についての情報である。

背景:

USCISは、国家安全保障および公共の安全を脅かす人物に移民法に関わる利益が決して付与されないように、利益詐欺を察知、阻止し、戦い、USCISの努力を強化するという使命をもって、2004年にFDNSを発足した。FDNSは、ICE(移民関税執行局)などその他の行政機関と情報を共有し協力するためのUSCISの主要な導管である。FDNSは、米国全土に配置された出張所に、現在約650名の移民法係官、諜報研究専門・分析家を擁している。さらに、FDNSは、FDNSのために現場訪問を行う複数の私的調査機関と契約している。FDNSの予算は、当初にH-1BビザやLビザ嘆願を提出した雇用主が支払う「詐欺料金」から得ている。

FDNSは、以前L-1ビザ、多国籍企業の幹部・管理者対象のEB-13、およびR-1プログラムにおいて査定を行ったことがある。これらの査定プログラムの一環として、FDNSの係官は、申請中ならびに承認済みの嘆願に関わる情報を確認するために現場訪問の際に情報を収集した。またFDNSは、かかる情報を利用して、詐欺を示唆する要因や傾向を見極めるデータベースを開発した。

(本記事についての詳細は、当事務所の英語ウエブサイトをご参照ください。)

E-VerifyについてFAR規則が発効

2009年9月8日、特定の連邦請負業者および下請業者に対しE-Verifyシステムの使用を義務付けるUSCISの規則が発足した。これにより、連邦請負業者および下請業者は、従業員との契約にFAR(連邦獲得規則)に基づくE-Verify条項が含まれている場合、かかる従業員の就労資格をE-Verifyシステムで確認することが義務付けられる。E-VerifyのFAR規則は、米国回復再投資法基金(スティミュラス基金)の受給者を含み、連邦請負業者および下請業者を対象としたE-Verifyシステムの使用義務を規定している。2009年9月8日以降に獲得した連邦契約、およびかかる規則の対象となる契約には、政府の請負業者にE-Verifyの使用を約束させる条項が含まれる。2009年9月8日以降にE-Verify条項を含む契約を獲得した企業は、契約獲得から30日以内にE-Verifyプログラムに参加することが要求される。特別の例外を除き、E-Verifyは、連邦契約に基づく雇用か否かにかかわらず、全ての新規雇用の確認に使用されなければならず、かかる契約に基づき直接働く現行の従業員は、米国で合法的に働くことが許される。

DOLは、PERMおよびiCERTシステムにおけるFEIN情報を調整

DOL(労働省)は、PERMシステムで完了したFEIN(連邦雇用主識別番号)の確認を組み込むように、iCERTシステムの機能を高めたと発表した。DOLは、PERM(労働許可証明)手続において、雇用主に対し事業の存在を証明するよう義務付けているが、その裏付としてFEINを提供するように要求している。DOLによれば、PERMにおける雇用主の存在の証明手続期間中に完了したFEINの確認情報は、iCERTシステムのデータベースに組み込まれるとのことである。つまり、雇用主がPERMシステムでFEINの確認を完了した場合、iCERTシステムでその情報を確認することができるはずであり、H-1B手続のためにiCERTシステムで雇用主にその確認を完了してもらう必要がなくなる。DOLは、PERMにおける雇用主の存在証明が完了するたびに毎日新しいFEIN確認情報がiCERTシステムに紹介されていると指摘した。これはPERMシステムからiCERTシステムへのデータの移動であり、雇用主は、PERMの雇用主の存在確認通知を受け取ってからiCERTを通してLCA(労働条件申請)の申請を提出するまで1日か2日要すると指摘した。さらに、雇用主は、FEINの確認手続を早めるためにLCAの提出前にかかるデータの確認情報をDOLに提出することができる。

増田・舟井ニュース

当事務所移民法部門のボブ・ホワイト弁護士が、NAFSおよびAILAのパネル会議で講師を務める

当事務所移民法部門のボブ・ホワイト弁護士が、AILA (米国移民法弁護士協会)およびNAFS(外国人学生援助協会)の会議で、移民法における様々な話題についてパネル会議の議長を務めた。

2009年10月21日、ホワイト弁護士は、H-1BプログラムにおけるRFE(裏づけの要請)と却下に対する過剰反応の対処の仕方について、AILAのシカゴ支部秋のワークショップにおいてパネル会議の議長を務めた。USCISは、コンサルタント会社が提出したH-1B嘆願申請の検討に積極的に取り組んでおり、却下するケースも多いことから、ホワイト弁護士およびその他のパネラーたちが、いかにしたらH-1B嘆願を成功させることができるかについて、移民法弁護士たちに助言や解決法を提供した。また、2009年10月29日、ホワイト弁護士は、NAFS第5地方会議のパネル会議の議長を務めた。講師団は、各大学がその外国人学生や学部に広めるべき移民法情報について議論した。

 本記事及びその他の移民法について質問のある方は、エルドン・角田弁護士までご連絡ください。

Eメール:ekakuda@masudafunai.com (日本語可)

 また、当事務所のサービス、弁護士の説明などについて、ご質問、コメント等ございましたら、クライアント・サービス部門の江口 香、または徳吉 史子 (Tel: 312.245.7500)までご連絡ください。