移民法

絶え間なく変化する移民法の規則や規定に加え、米国労働省(DOL)や移民関税執行局(ICE)による監査や調査は日に日に厳しさを増しています。増田・舟井法律事務所は、80年の歴史に裏打ちされた経験に基づき、企業、個人を問わず、クライアントの皆様に信頼いただける包括的な移民法の法務サービスを提供しています。当事務所の移民法部門は、中西部有数の規模を誇り、年間に代理するクライアントは、米国内はもとより、世界中のあらゆる分野の企業、非公開会社、教育機関、非営利団体、および個人を含んだ、約300社に及びます。また、当部門の弁護士が米国市民権移民サービス(USCIS)やDOLに提出する嘆願や申請手続は、年間2,500件に上ります。

当部門では、米国内に限らず、日本、中国、インド、韓国、パキスタン、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、ブラジル、カナダ、メキシコ、オーストラリア、および南アフリカを含む40カ国以上の諸国からの企業主および個人を代理しています。また、ハイテク/コンピューター・コンサルティング、エレクトロニクス、工作機械メーカー、運送、建築・設備、ヘルスケア、銀行・金融サービス等、分野にこだわらず幅広いクライアントをアシストしています。

当部門の弁護士は、米国の政府機関や移民局、ならびに在外の米国大使館・領事館を定期的に訪問し、移民法やビザ手続の変更に関する最新情報の入手に努めています。また、クライアントの皆様にかかる情報を迅速に伝達するのはもちろん、当事務所のウエブサイトで移民法ニュースを毎週更新しています。

一方で、当部門の弁護士は、企業、教育機関および各種の事業振興協会向けのセミナーを定期的に開催し、米国で事業を営む企業、とりわけ外資系企業に重大な影響を与える法的問題への対処法を積極的に指導しています。当事務所の移民法部門は、多くの多国籍企業や外資系企業が集中するシカゴ市の北西郊外に所在しており、経験豊かな弁護士とリーガル・アシスタントがチームとなり各案件を担当することで、丁寧かつ適切なサービスを提供しています。

さらに、法律および政府主催セミナー、ならびに業界および文化団体で頻繁にゲスト・スピーカーも務めており、最近では、インディアナ州貿易省、イリノイ州教育文化省、オハイオ州開発省、米国移民法弁護士協会(AILA)、全国留学生アドバイザー委員会(NAFSA)、日本中小企業振興会(JASMEC)、シカゴ日本商工会議所(JCCC)、仏米商工会議所が主催する各セミナーで講演を行いました。

増田・舟井法律事務所の移民法部門についてご質問がある場合、または詳細情報をご希望の方は、当部門主席の キャサリーン・ゲイバー弁護士 ( Tel: 847.734.8811 Email: kgaber@masudafunai.com )までご連絡ください。

代表的業務

非移民ビザ

雇用主および個人を対象にあらゆる種類の非移民ビザの取得、延長、更新手続を行うだけでなく、米国在住の外国人に影響を与える様々な問題についてクライアントにアドバイスします。主な非移民ビザの種類は、以下の通りです。

  • B-1出張者ビザ/B-2観光ビザ(査証免除パイロット・プログラムに基づき米国に入国する者を含む)
  • E-1条約貿易従事者/E-2条約投資家ビザ
  • F-1学生ビサ/J-1交換訪問者ビザ
  • H-1B専門職非移民ビザ/H-3研修者ビザ
  • H-2B非技能職者、非専門職者用仮雇用ビザ
  • L-1社内転勤者ビザ
  • O-1卓越した能力保持者ビザ
  • P-3文化芸能人ビザ
  • R-1聖職者ビザ
  • TNビザ(北米自由貿易協定「NAFTA」に基づく専門職者ビザ)

移民ビザおよび帰化手続

適法な永住者資格(通常「グリーン・カード」と呼びます。)の取得を希望する個人および雇用主の手続を代理し、永住者の帰化手続をサポートします。

  • 米国労働省におけるPERM(電子的労働許可証明)手続のサポート
  • 多国籍企業の幹部・管理職者、卓越した能力の保持者、著名な教授および研究者のPERM手続免除のサポート
  • 永住者資格取得のためのアドバイスおよびサポート。すなわち、米国における資格変更手続、または在外の領事館を通しての永住者資格取得手続
  • 家族関係または永住ビザ抽選に基づく適法な永住資格の取得を希望するクライアントの代理手続

企業事項の記録の保持および法の遵守

  • 企業の構造改革によるビザへの影響についてのアドバイス
  • 社内におけるフォームI-9就労資格証明システムおよび労働条件申請書の公共へのファイル提示システムについてのアドバイス、および内部監査の実施。すなわち、米国ICE (旧INSの執行部門)および米国労働省の規則を確実に遵守するための法的支援の提供
  • 米国ICEおよび米国労働省による内務監査、調査、および社会保障管理局の調査において雇用主を代理


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キャサリーン ゲイバー
Eメール:  kgaber@masudafunai.com
電話:  847.734.8811

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エスター コントレラス
Eメール:  econtreras@masudafunai.com
電話:  847.734.8811

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ファズィラ ベイド
Eメール:  fvaid@masudafunai.com
電話:  847.734.8811

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ロバート ホワイト
Eメール:  rwhite@masudafunai.com
電話:  847.734.8811

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コーリン 原
Eメール:  chara@masudafunai.com
電話:  312.245.7500

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ブライアン 舟井
Eメール:  bfunai@masudafunai.com
電話:  847.734.8811

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エルドン 角田
Eメール:  ekakuda@masudafunai.com
電話:  847.734.8811

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影井 譲二
Eメール:  jkagei@masudafunai.com
電話:  310.630.5900

移民法 アラート 移民法 月刊 ニュース

  • I-140
    雇用に基づく移民ビザ手続の一部として、提供した賃金を支払う能力があることを十分に裏付けるために、企業に対して財政の構造化を助言した。

  • 領事職手続
    雇用に基づく移民ビザ申請手続において、クライアントのファイルをたどり、全国ビザセンターおよび領事館への対応を敏速に行った結果、海外の大使館・領事館での処理を大幅に速めることができた。

  • 労働省監査
    従業員6000人以上のコンサルタント会社を、米国労働省の労働条件申請書審査から防御し、相当な額の民事制裁金を回避させることに成功した。

  • H-1Bビザ
    上級看護婦および非伝統的な専門職者の地位は、「専門職」に該当する、という十分な裏付け書類を作成してUSCISに提出し、H-1Bビザを取得した。

  • H-2Bビザ
    季節的・ピーク時の労働力不足に悩む企業を救う手立てとして、非技術者や非専門職者にH-2Bビザを申請し、労働力不足解消を支援した。

  • Eビザ
    日本、英国、フランス、イタリア、ドイツおよびカナダの企業および事業家に対し、E-1条約貿易従事者/E-2条約投資家ビザを取得した。

  • 多国籍企業の幹部管理職のためのEB-1ビザ
    管理職者のために雇用に基づく移民ビザを取得した。

  • 研究者のためのEB-1ビザ
    雇用に基づく移民ビザ申請において、新任研究者の学術分野における卓越した能力を示す十分な裏付け書類を作成し、EB-1ビザを取得した。

  • 労働許可証明手続
    労働許可証明手続において、一般賃金水準問題および特定の最低要件について、州の労働局および米国労働省の地方事務所を説得し、労働許可を取得した。

  • O-1ビザ
    自転車モトクロス・ライダー、コーラス・シンガー、農場経営者、シンクロナイズド・スケートのコーチ、馬使いなど、特殊な分野で卓越した技能を有する者にO-1ビザを取得した。

  • P-3ビザ
    文化公演や各種催し物を後援する企業、文化団体、政府機関を代理し、芸能人のためにP-3ビザを取得した。

  • TNビザ
    北米自由貿易協定に基づく専門職ビザ「TNビザ」の申請において、ハイテク企業や経営コンサルタントを代理し、雇用契約の作成、入国管理係官との折衝、従業員規則、所属する産業分野からの手紙、広範囲の教育関係の評価記録などの提出を行い、初期の裏付け書類の不足や懸念を解消し、不認可を覆してビザを取得した。

  • H-3ビザ
    運輸、製造、配送、金融および貨物輸送を含む様々な産業分野において定期的にH-3研修者ビザを取得した。

  • L-1ビザ一括申請
    子会社・支店が5社以下の小規模多国籍企業から、子会社・支店を15社以上有する大規模多国籍企業に至るまで、Lビザ一括申請を代理し、ビザを取得した。

  • 資格変更
    移民および国籍法245条によらずに資格変更の不承認を覆すことができるようにクライアントに法的助言を行った。


  • 入国権利再審査
    米国への入国時に入国資格を問われ仮入国していた複数のクライアントを代理し、入国権利再審査の代理業務を行い、入国資格を獲得した。

  • L-1ビザ
    L-1ビザ申請において、地方のUSCISサービス・センターの審査官が行った不適切な判断を是正させるために、現地の移民法弁護士らを先頭に掛け合いに行き、是正に成功した。