雇用労働法

増田・舟井法律事務所の雇用・労働法部門は、経営陣を代理し、雇用主と組合間の関係について幅広いリーガル・アドバイスを提供しています。米国企業の代理はもとより、米国で事業を営む外国企業に特化した質問、問題点、懸念に対しても深い理解を有しています。日常的な雇用問題の管理、リスク・マネジメント、差別、手当、事業再編、および組合問題だけでなく、雇用訴訟、反労組キャンペーン、団体交渉またはOSHAによる調査に関しても、経営陣を代理します。

雇用・労働法部門の弁護士は、経営陣と共に、職場での効果的なコミュニケーションと、建設的な職場環境作りを進めながら、企業を組合の組織化から守るためのお手伝いをしています。一方で、組合キャンペーン(争議行為)への対処や防止、団体交渉契約、苦情処理などを効果的に取りまとめ、雇用主が既存の組合と協調路線を結ぶ支援もしています。

当部門では、裁判外紛争解決手段として、仲裁や調停を積極的に活用し、費用効果の高い公平な解決を目指しています。全ての訴訟を回避できるわけではなく、雇用主がその権利を積極的に行使しなくてはならない場合もあります。当部門の弁護士は、差別、ハラスメント、不正解雇、契約不履行、未払賃金や、公正労働基準法などの連邦法・州法または地方自治体の規制違反などに対する申立において雇用主を防御し、また営業秘密の横領や従業員による窃盗から雇用主を守るために、必要に応じて提訴します。さらに、全米の連邦裁判所や州裁判所に出頭し、訴訟交渉に当たります。

増田・舟井法律事務所の雇用・労働法部門についてのご質問がある場合、または詳細情報をご希望の場合は、当部門主席のフランク・デルバルト弁護士 ( Tel: 847.734.8811  Email: fdelbarto@masudafunai.com )までご連絡下さい。

代表的業務

企業買収(M & A)

存亡の危機に瀕した企業に対し、雇用・労働問題についての法務相談を提供するためには、その業界、事業、および所有主の目標や目的を本質的に理解していなければならない。当部門の弁護士は、事業の規模に関わらず、賃金、給与問題、経営インセンティブ、労働力削減、従業員手当、雇用契約、請負契約など、事業の結合や解散の際に発生する問題について、リーガル・アドバイスを提供する。

契約、雇用規則など

在宅勤務、第2、第3当事者への海外外注(オフショアリング)、その他のフレキシブルな雇用形態が可能なこの時代において、生産的かつ積極的な職場環境の基盤となるあらゆる種類の雇用契約書や実践・手続マニュアルの作成、検討、交渉を行う。コンピュータ化によるプライバシーの侵害問題、機密保持、競業禁止、発明譲渡契約、人事規則・マニュアル、求職票、職務内容、勤務評定、懲罰形態について、クライアントにアドバイスする。

監査

求職票、I-9フォーム(就労確認書)、給与支払、休暇・欠勤規則など、雇用関連業務や記録を監査し、連邦法・州法の遵守、従業員の業績および士気の向上、ならびに訴訟リスクを最小限化に関し、リーガル・サービスを提供する。

福利厚生

従業員の401(k)、プロフィット・シェアリングその他の税制適格プラン、取締役報酬プログラム、福祉プラン、カフェテリア・プランなど従業員の付加給付プランの構築、実施そして維持のためのアシストをする。また、COBRA(従業員の退職後のグループ健康保険の継続)、ERISA(従業員退職・所得保障法)、HIPAA(健康保険移動性保障法)、FMLA(育児介護休業法)、ADA(米国障害者法)およびFLSA(公正労働基準法)などの従業員付加給付プランを規定する連邦法・州法の遵守についてもアドバイスする。さらに、付加給付に関わる連邦法の要件を満たすために、通知や書類を作成する。

差別およびハラスメントに関する申立

年齢、国籍、障害、性別、出身国、妊娠の有無、人種、宗教、性的嗜好などに基づくハラスメントや差別に関わる従業員の申立に対し、その調査や対処について雇用主を支援する。

従業員の解雇とレイオフ

クライアントが 労働組合を有するか否かに関わらず、個々の従業員の解雇、大規模な人員整理(「RIF」)や、工場閉鎖の計画、文書作成、実施を支援する。また、「労働者調整および再訓練通知法」 (Worker Adjustment and Retraining Notification) (WARN)の遵守、退職手当、団体および個人の請求権放棄の活用を含め、解雇に対する紛争や訴訟のリスク管理戦略を立案する。

労使関係

組合回避戦略の立案、組合キャンペーンに対する訴訟手続やその他の措置への差止命令の獲得、および団体交渉契約の交渉において、雇用主を支援しリーガル・アドバイスを提供する。

職業安全衛生管理局 (OSHA)

企業が州や連邦の職業安全法に準拠するために、OSHAの監査や、安全基準・計画の作成を支援するだけでなく、専門家と協力しながらOSHAの検査通知や違反通知への対処方法を助言する。

家族・傷病休暇、およびその他の休暇

深刻な病状、出産、養子縁組、学校・医療面談などのための家族休暇や傷病休暇を定める州法や連邦法の要件を満たすように、クライアントにリーガル・アドバイスを提供する。当部門の弁護士は、これらの法律と米国障害者法や労働者災害補償法など、他の法律との接点を理解している。

規則の遵守

人事部が実施する規則や実務が、絶え間なく変化する州および連邦の雇用法に準拠し、従業員の業績および士気を向上させると同時に、訴訟リスクを最小限に留めるものであるよう、クライアントの雇用実務ならびに記録管理を日常的に検討、監査、そして改善する。

教育・研修

倫理的行動規範の促進、多様な従業員の異文化問題の理解、ハラスメントや差別に関わる請求の防止、労働組合の回避、勤務態度問題への対処、公正労働基準法(FLSA)の遵守など、様々な問題についての教育・研修を、管理職者に提供する。クライアントは、従業員を相互的に教育することで、責任のリスクを効果的に軽減させることができる。

 

 


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アラン キャプラン
Eメール:  akaplan@masudafunai.com
電話:  847.734.8811

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デイビッド スタイン
Eメール:  dstein@masudafunai.com
電話:  312.245.7500

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ジョン スタニス
Eメール:  jstanis@masudafunai.com
電話:  847.734.8811

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フランク デルバルト
Eメール:  fdelbarto@masudafunai.com
電話:  847.734.8811

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ジウォン リー
Eメール:  jyhee@masudafunai.com
電話:  312.245.7500

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ジェニファー ワトソン
Eメール:  jwatson@masudafunai.com
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コーリン 原
Eメール:  chara@masudafunai.com
電話:  312.245.7500

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勝見 将也
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電話:  312.245.7500

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デイン 河野
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ナンシー 笹本
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エルドン 角田
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影井 譲二
Eメール:  jkagei@masudafunai.com
電話:  310.630.5900

  • 労働安全衛生局および労働省法務局が関わる、労働災害の会社責任に関する調査、訴訟および和解交渉などにおいて、製造・建築会社を代理した。

  • 機械流通会社、製造会社および通関業者の雇用ハンドブック、業績査定フォーム、懲戒処分用書類を検討した。

  • クライアントの会社社長に対する重大なセクハラの申立を調査し、その社長を解任することで、従業員および元社長からの損害賠償請求を回避した。

  • 工作機械販売会社の数回にわたる人員整理において、経済上の必要性や人選基準を文書化し、従業員の適応及び再教育の通知 (Worker Adjustment and Retraining Notification (WARN)) の義務、並びに人員整理(RIF‐Reduction In Force) における放棄書の適切な使用について助言した。

  • 不当解雇、口頭契約についての主張、差別、家族看護休暇、妊婦による差別および時間外労働などに関する事件で、却下/棄却の判決または略式裁判による決定など会社(クライアント)側に有利な判決を獲得した。

  • 外国政府を代表し、雇用機会均等委員会およびイリノイ州人権保護省に対し、全ての請求を却下させた。

  • 外資系自動車部品製造会社が解雇した従業員が、ミシガン州法に基づき障害者差別の請求をした際、陪審員による正式事実審理において同製造会社を防御し、勝訴に導いた。

  • 州立人権保護機関に提出された年齢による雇用の差別および性別による差別の請求において、全国ハードウエアの小売チェーン店を弁護し、事実調査の後、人権保護機関を説得し全ての請求を却下させた。

  • 雇用出願書の虚偽による解雇という人種差別のケースにおいて第7巡回区控訴裁判所で雇用主を代理した。

  • 製造業者、倉庫業、サービス業および建設業者のための組合組織反対キャンペーンおよび労働協約の交渉を行った。