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当事務所の訴訟部門の副主任パートナーであるスタイン弁護士は、訴訟専門弁護士としてビジネス・雇用訴訟事件を担当し、多種多様なビジネス業界に携わるクライアントを代理してきた。仲裁手続などの紛争解決手段および連邦・州裁判所の正式事実審理全般においてクライアントを代理するだけでなく、訴訟が提起される前から助言し、紛争解決に臨んでいる。状況に応じて、強硬的アプローチをとりながらも、常に効果的な解決策を講じている。多種異なる問題が絡み合う訴訟事件で、各クライアントのために最適かつ最善の解決策を探り出し、勝訴に導く戦略を立てる。かかるスタイン弁護士の洞察力と実践力は、クライアントだけでなく同僚弁護士にも高く評価されている。

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ビジネス訴訟では、契約違反、保証違反、名誉毀損、(取締役・役員責任およびパートナーシップに関する紛争を含む)信認義務違反、コモン・ローおよび制定法上の詐欺行為、不法妨害、その他事業上の不法行為に関する案件で、原告または被告を代理する。さらに、スタイン弁護士は、企業秘密、著作権および商標など、クライアントにとって貴重な知的財産の保護についても助言する。クライアントが申立人であるか、または被申立人であるかに拘わらず、緊急救済が必要な場合は、一方的緊急差止や暫定的差止など緊急救済の申立手続を行い、クライアントを有利な結果に導いている。特に近年、スタイン弁護士は企業秘密・財産の窃盗事件でクライアントを代理し、差止命令による救済を申し立てた。その結果、差止請求が認められ、クライアントは財産を取り戻すことができた。

雇用訴訟では、タイトル・セブン(市民的権利に関する法律第7編)、雇用における年齢差別禁止法(Age Discrimination in Employment Act)、障害を持つアメリカ人法(Americans with Disabilities Act)、その他の連邦法および州法に基づく雇用差別または報復行為に関する申立て、公正労働基準法(Fair Labor Standards Act)および同法を補完する州法に含まれる時間外労働に係る法律違反に基づく申立て、ならびに不当労働行為および労働組合の結成に対する報復行為等の連邦労働関係法(National Labor Relations Act)違反に基づく申立てを受けた会社のリーガル・アドバイスと代理を専門としている。競業禁止条項および勧誘禁止条項の違反に関する訴訟事件も頻繁に扱っている。

当事務所に入所する前は、シカゴで訴訟を専門に扱う法律事務所に勤務し、商事および雇用法に関する紛争で個人または事業体を代理して訴訟実務における経験を培ってきた。スタイン弁護士は、イリノイ州Super Lawyers「Rising Star」およびLeading Lawyers「Emerging Lawyer」に選出されている。

取扱分野

学歴

  • イリノイ大学ロー・スクール卒業, (2011年J.D.取得, 主席)全米優等法学生会会員。在学中、無料法律相談(プロボノ)活動に従事。
  • ワシントン大学卒業, (2007年A.B.取得)

弁護士資格

  • イリノイ州弁護士資格
  • ニューヨーク州弁護士資格
  • ミシガン州弁護士資格
  • 連邦第7巡回区控訴裁判所活動資格
  • 連邦第9巡回区控訴裁判所活動資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州北部地区(正式事実審理)活動資格
  • 連邦地方裁判所ニューヨーク州南部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所イリノイ州中部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所インディアナ州北部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所オハイオ州北部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所ウィスコンシン州東部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所ミズーリ州東部地区活動資格
  • 連邦地方裁判所ミシガン州東部地区活動資格
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主な取扱案件

主な取扱案件

某社は、元従業員が、某社に勤務していたときに関与していた新たなプロダクト・アプリケーションのソフトウエア・ソース・コードと他の企業秘密を転職先の会社で不正な目的のために使用したとして、同従業員を訴えた。某社を代理し、同従業員の不正使用に対して暫定的差止命令および終局的差止命令を獲得した。Mitutoyo America Corporation v. Cox and Fast CMM, LLC, No. 20-cv-03778 (N.D. Ill. Sept. 14, 2020).

連邦地方裁判所で、米国の消費者向けエレクトロニクス製品会社が、東南アジアの競争会社に商標・特許関連問題で訴えられた際に、同エレクトロニクス会社を代理し、本訴訟事件の全請求を棄却させた。クライアントは、米国で本請求に係る商標登録を行うすべての権利を留保することができた。さらに、世界規模に広がっていたかかる商標・特許関連グローバル紛争の解決の一環として、クライアントは、欧州連合法域で商標登録を行い、商標権を維持することができ、その結果、ヨーロッパ市場で販売網を大幅に拡大することができた。(20206月)

RICO法およびコモンローに基づく不正行為、ならびに契約違反を理由に訴えられたクライアントを代理し、仲裁手続により有利な結果に導いた。本事件の発端は、原告会社の倒産および精算であったが、原告は、クライアントに450百万ドルを超える損害賠償金を請求し、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で訴訟を提起した。最終的に、両当事者間の契約規定によりイリノイ州で仲裁手続が行われ、原告はクライアントに対する本請求を取り下げた。 (2018年9月)

某社は、その元従業員が、同社のアフターマーケット・サービス会社に、同社の所有物を使用させていたとして、同従業員と同サービス会社を、米国営業秘密保護法(Defend Trade Secrets Act)、イリノイ州営業秘密法(Illinois Trade Secrets Act)および契約の違反ならびに不法妨害を理由に提訴した。某社を代理し、被告に対して仮差止を請求した。裁判所が仮差止の申立てを認めた直後に、クライアントに有利な条件で和解が成立した。Mazak Optonics Corp. v. Marlette, No. 17-cv-1023, 2017 U.S. Dist. LEXIS 124629 (N.D. Ill. Aug. 8, 2017)

日系企業の子会社および関連会社が、親会社と共に、解雇した元マネージャーに年齢差別を理由に訴えられた際に代理した。当初100万ドル以上の損害賠償が請求されていたが、本件は全請求において棄却された。Kotegawa v. MAC Funding, et. al., No. 16-cv-4150 (N.D. Ill. Apr. 19, 2017)

適時の現金払込みを怠ったことにより、法人株主の持分の希薄化が生じたことを主張する共同経営者間の紛争において、株主を代理した。最終的には非陪審審理が行われ、反対当事者の主張に対して、当該株主は全支払義務を果たし、かつ持分の50%を維持したという同株主にとって有利な判決が下された。Bishop Technologies Ltd. v. DBCMF, LLC, et al., No. 14-cv-10329 (N.D. Ill. Feb. 28, 2017) 

ミシガン州内部通報者保護法(Whistleblowers’ Protection Act)に基づく請求により、元従業員に提訴された雇用主を代理し、有利なサマリー・ジャッジメントを獲得した。本件では、従業員が、雇用主の不法行為についてデトロイト市行政機関に通報することを懸念した雇用主から報復行為を受けたとして、雇用主を訴えていた。裁判所は、従業員が雇用主による報復行為があった事実を証明できなかったと判示した。それ以前にも裁判所は、同従業員が制定法および判例法の両法に基づく同一の理論により訴因を主張できなかったとして、雇用主の棄却申立を認めていた。Yurk v. Applications Software Tech. Corp., No. 15-cv-13962, 2018 U.S. Dist. LEXIS 7244 (E.D. Mich. Jan. 17, 2018)(サマリー・ジャッジメントの認容); Yurk v. Applications Software Tech. Corp., No. 15-cv-13962, 2017 U.S. Dist. LEXIS 22804 (E.D. Mich. Feb. 17, 2017)(コモンローによる請求の棄却申立の認容)

クライアントは、米国市場で工作機械を販売するに当たり独占的販売店契約に違反したとして、その元子会社により訴えられた。当事務所は、同契約には、契約当事者間で訴訟が生じた場合の専属的管轄裁判地の選択条項が定められており、かかる裁判地が韓国であることを主張し、最終的に、原告の請求は棄却された。DMC Machinery America Corp.v.FFG DMC Co., Ltd., et al, No. 16cv-269, U.S. Dist. LEXIS 152494 (M.D. III. Nov. 2, 2016)

米国仲裁協会の3つの仲裁委員会により1週間に渡って行われた仲裁審理で、当事務所が光製品開発会社を代理した際に、スタイン弁護士は、本件の副主任弁護士を務めた。カメラレンズを販売していたクライアントは、買主が支払いを避ける目的で両者間の供給契約を解除したのは不正行為かつ同契約違反であると主張していた。仲裁人は、買主による不当な支払の滞納があったとして、買主は、クライアントに約400万ドルを支払うべきであるという判断を下した。(2016年7月)

イリノイ州マッケンリー郡の州検事は、公金横領の容疑で刑事訴追を受けたが、同事件で捜査を担当した私立探偵らが悪意訴追および不正行為をしたとして訴えた。スタイン弁護士は、私立探偵らを代理する防御チームメンバーとして、訴訟事件摘要書の作成を担当し、民事訴訟における私立探偵の免責資格を理由に本件棄却申立てをした。2回の申立ての後、棄却が認められ本件で勝訴した。原告は、連邦第7巡回区控訴裁判所に控訴したが、控訴裁判所は地方裁判所の判決を支持した。Bianchi v. McQueen et.al., 818 F.3d 309 (7th Cir. 2016)

Chipotle専任の訴訟専門弁護士と協同して、本訴訟事件でChipotleを防御した。陪審裁判では、人種・出身国に基づく差別およびすべての報復請求に関する申立てについてChipotleに有利な評決が下された。Bob-Manuel v. Chipotle Mexican Grill, Inc., 10 F. Supp. 3d 854 (N.D. Ill. 2014)

被告を代理し、名誉毀損および故意による精神的加害に基づく損害賠償請求に対して、全被告に有利な陪審評決を得た。原告側の証拠が提示された後で、裁判官は、信認義務違反を理由とする損害賠償請求に対して全被告に有利な指示評決を下した。Svoboda v. Club Zobak, et al., 2011 L 286 (Circuit Court of Will County, Illinois、2014/12/12)

イリノイ州控訴裁判所で、大手非営利団体の元役員を代理した。供述内容の実質的真実、無罪についての解釈、見解および限定的免責事由に基づき、同役員に対する名誉毀損の訴えを全面的に棄却させた。Coghlan v. Beck et al., 2013 IL App (1st) 120891

原告が、タイトル・シックス(市民的権利に関する法律第6編)、合衆国法典第42編21章1981条、および州法の規定する様々な市民的権利の侵害を理由に教会を訴えた際に教会を代理した。原告と被告(教会)との関係の希薄性を理由に裁判管轄権の不在を主張した結果、本件は却下された。Irving v. Chinese Christian Union Church, et al., No. 12-cv-8092 (N.D. Ill. 2013)

会員・役職

会員・役職

Legal Prep Academy High School教育委員会-准委員(2013-2016)
アメリカ法曹協会
シカゴ弁護士会 青年弁護士部門執行委員会-委員(2013-2016)
執筆・講演等
著書・論文
United States Supreme Court to Continue String of Arbitration Related Decisions
The United States Supreme Court remains active during this fall’s term in determining employers’ rights and obligations when companies…
Employment, Labor & Benefits Update - July 2017
SAVE THE DATE: September 28, 2017 - Annual Seminar On Thursday, September 28, 2017, the Employment, Labor and Benefits group will hold its…
Employment, Labor & Benefits Update - June 2017
Masuda Funai's Attorneys Speak on Employment and Benefits Matters Advertised in Crain's Chicago Business, Alan M. Kaplan and Frank J. Del…
Employment, Labor & Benefits Update - February 2017
Annual Seminar Reminder MFEM's Immigration Group will hold its 2017 Annual Immigration Law Update Seminar on Friday, February 24, 2017, at…
イベント
2021年米国雇用法ウェビナー・シリーズ(3)<無料>イリノイ州に所在する雇用主が遵守すべき競業避止・勧誘禁止合意に関する新たな規制(使用言語:英語)
10.14.21
イリノイ州の雇用主は、2022年1月1日以降、従業員との競業避止および勧誘禁止の合意において大幅な制限を受けることになります。2021年8月13日、イリノイ州のJ.B.プリツカー知事は、イリノイ州働く自由法(Illinois Freedom to Work…
2017 Employment, Labor & Benefits Group Complimentary Seminar
9.28.17
EMPLOYMENT, LABOR & BENEFITS GROUP COMPLIMENTARY SEMINAR Continental breakfast will be provided. Topics: The Trump Administration's…
ニュース
増田・舟井の弁護士4名が、2021年度Super Lawyersに選ばれました。
Masuda Funai is proud to announce that three lawyers have been selected to the 2021 Illinois Super Lawyers list and one lawyer has been…
増田・舟井と所属弁護士7名が、U.S. News & World Report発表の2021年「Best Law Firm」および「Best Lawyer」にそれぞれ選ばれました。
U.S. News & World Report and Best Lawyers recently released 2021 “Best Law Firms” rankings and gave Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd…
デイビッド・ スタイン弁護士が、ミシガン州の弁護士資格を取得しました。
David J. Stein, a Principal of Masuda, Funai, Eifert & Mitchell Ltd., has been formally admitted to practice law in the State of Michigan…
増田・舟井の弁護士2名が、シニア・パートナーに昇格しました。
Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. is proud to announce Asa W. Markel and David J. Stein as the firm’s newest equity principals…
増田・舟井が、2019年度訴訟関連セミナーを主催しました。
増田・舟井法律事務所の訴訟部門が、2019年4月18日(木)に在庫および知的財産に代表される企業財産の保護をトピックにしたセミナーを主催しました。…
増田・舟井が、仲裁に付された請求において棄却を獲得し、クライアント企業を完全防御しました。
Masuda Funai demonstrated its ability to resolve complex legal matters involving multiple practice areas and jurisdictions by obtaining the…
Litigation Snapshot 2017
Highlighting a Few of our Litigation Practice Group Successes Bankruptcy: Equipment Supplier’s Victory Against Bankrupt Debtor, December…
Masuda Funai Lawyers Named Super Lawyers for 2018
August 2017 Alan M. Kaplan, Employment & Labor Alan Kaplan, a Principal at Masuda Funai, was named an Illinois Super Lawyer for 2018…
David Stein Admitted to Practice Law in New York
On July 28, 2017, David J. Stein, of Masuda, Funai, Eifert & Mitchell Ltd., was admitted to practice law in all courts of the State of New…
The U.S. District Court for the Northern District of Illinois Awards Excellence in Pro Bono Service to Frank J. Del Barto and David J. Stein
PRESS RELEASE CHICAGO - Frank J. Del Barto and David J. Stein from Masuda, Funai, Eifert & Mitchell, Ltd. received awards for excellence…
Masuda Funai Showcases Excellence in Litigation Wins March/April 2017
CHICAGO – Masuda Funai's litigators continued their string of recent victories with two wins in employment-related litigation over the last…
出版物
Chapter entitled "Practical and Legal Considerations Prior to Conducting the Audit" - Illinois Institute for Continuing Legal Education's (IICLE) award-winning handbook, Conducting the Employment Practices Audit
"Have You Updated Your Employment Manual Recently? Employee Use of Text Messaging and Social Media Gives Employers Reason to Review Policies" - Chicagoland Chamber of Commerce, Business@Work Newsletter, November 2011
"Law Enforcement Efficiency or Orwell's 1984? Supreme Court to Decide Whether 'Big Brother' is Here at Last" - Recent Developments, U. Ill. J.L. Tech. & Pol'y 487, 2011
受賞歴

受賞歴

  • イリノイ州「Super Lawyers - Rising Star」 2014年度~2020年度
  • 「Leading Lawyers - Emerging Lawyer」 2015年度~2021年度
  • 連邦地方裁判所イリノイ州北部地区、無料法律サービス(Pro Bono Service)の提供による貢献に対する2017年度「優秀賞」(Morse v. Illinois Dept. of Corrections, No. 12-cv-10263 (N.D. Ill. 2017))
  • 2013~2014年度、Legal Prep Charter Academy High Schoolおよび同校の学生に貢献した業績により、シカゴ弁護士会から青年弁護士部門「Milton H. Gray賞のOutstanding Project Leadership」を受賞。スタイン弁護士は現在も同校教育委員会の准委員を務めている。
  • 「The Best Lawyers in America」 2021年度