主要業務分野は移民法である。
ホワイト弁護士は、多岐に渡る業界の企業を代理し、その従業員、幹部・管理職者のために非移民労働ビザおよびグリーンカードの取得、ならびに取得の困難な専門家や開業医のための労働ビザの取得に携わってきた。さらに、米国労働省（DOL）に対する労働条件申請（LCA）や、移民関税執行局（ICE）による就労資格確認書（I-9フォーム）の監査において企業の防御を務め、かかる手続においてしばしば発生する法外な罰金の回避についてアドバイスしてきた。
当事務所入所以前は、元連邦上院議員アランJ. ディクソン氏の移民法アシスタントを務めた。またシカゴ郊外の法律事務所に対して、ビジネス移民法務部門の設立を支援した経験を持つ。
ホワイト弁護士は、外国人学生援助協会（NAFSA）第５地区の首脳部に所属する。以前、米国移民法弁護士協会（AILA）シカゴ支部議長および理事会会員、ならびにシカゴ支部米国労働省連絡委員会会員を務めていた。現在は、AILAのICE職場執行委員会の会員である。
ホワイト弁護士は、ビジネス社会に影響を与える移民法問題の講師、議長、およびパネラーとしても活躍している。AILAの会議では、申請の構造と手続についてしばしば講演し、ビザ申請における労働省（DOL）や米国市民権移民サービス （USCIS）とのトラブルをどのようにしたら回避できるかを参加者の移民法弁護士に指導してきた。また、全米コンピュータ・コンサルタント・ビジネス協会やイリノイ州造園請負協会から依頼を受けて、移民法セミナーを実施した経験を持つ。さらに、製造会社、技術系および医療関係企業の人事課の責任者を対象に定期的にセミナーを実施する。その他、外国人学生に滞在資格の適切な維持方法とUSCISからの就労許可取得方法を指導するため、多くの大学、職業訓練学校および専門学校で移民法に関する講演を定期的に行っている。
ホワイト弁護士は、米国移民法の改正を積極的に提唱し、ワシントンDCの代議士らと頻繁に面談している。また、シカゴ大司教区移民法改正特別委員会の会員としても活動し、外国の教育者や会社の幹部、宗教指導者に対し、移民法の改正について講演を行っている。
H-1Bビザが明確には適用されない上級看護婦や他の専門職者を雇用する企業のために、H-1Bビザの取得を援助した。
H-1Bビザを取得する資格の無い外国人を雇用する企業のために、さまざまな労働ビザ（これに限られるわけではないが、H-2Bビザ、Oビザ、Pビザ、Lビザ、Eビザ、Qビザ、Rビザ、TNビザ等を含む）の取得を支援した。
H-1Bビザを申請する企業が、労働条件申請手続きにおける違反や、DOL（米国労働省）による調査介入により、重大な罰金を科せられることがないように、助言を与えた。
雇用に基づく移民ビザ（グリーン・カード）の申請に関わり、労働許可証明バイパス・プログラム（RIR）や従来の労働許可証明手続における、DOLや州政府労働機関（SWA）による厳しい規制への対処方法を企業に指導し、問題解決を支援した。
企業がRIRの特急手続に基づき労働許可証明書を取得するために、求人広告の要件を十分満たすよう助言を与えた。
企業または業界における大幅な従業員の解雇により外国人労働者に対する労働許可証明書の取得が困難であるにも関わらず、DOLに提出する裏付け書類の作成を支援し、RIRに基づく特急手続で労働許可証明を発行してもらうことに成功した。
多国籍企業の幹部・管理職者を代理し、専門分野で卓越した能力を有することを移民局に証明し、雇用に基づくグリーン・カードの取得手続において労働許可証明プロセスを回避した。
外国人が、米国市民との結婚により、家族関係に基づく移民ビザ（グリーン・カード）を取得できるように支援した。
グリーン・カード申請者に対し、その最終手続（面接または資格変更）を母国の領事館で行うか、米国の移民局で行うかについて、申請者に有利になるように助言した。
領事館職員がビザの発行を却下した際に、米国国務省のビザ係官に不服申立てを行うと共に、USCISからのビザ取消通知に対処し、ビザを発行させることに成功した。