不動産
増田・舟井法律事務所の不動産部門は、米国内外のクライアントを密接にアシストし、信頼のおける不動産アドバイザーならびに代理人として、クライアントとの長期的関係を築いています。当部門では、プリンシパル弁護士とアソシエイト弁護士がバランスよく共同作業を行い、効率的で費用効果の高いサービスを迅速に提供しています。
当部門の代表的業務は、商業用、小売用、工業用、娯楽用、農業用、宿泊用および住宅用不動産の投資、融資、開発および賃貸借の全般において、包括的なアドバイスとサポートを提供することです。
当部門の弁護士は、不動産の用地選定、購入時の交渉、現状調査、リースやファイナンスに関する諸手続、不動産税およびその他経済開発インセンティブの取得などにおいてクライアントを代理しています。また、環境規制を遵守し環境問題を処理するために効果的な遵守・浄化プログラムを設定するだけではなく、権原保険の請求、貸主・借主間の紛争、不動産計画、収用権の問題、不動産従価格税控除および不動産鑑定など、不動産に関わる様々な問題に対処します。
当部門が代理する顧客層は、ディストリビューション、倉庫、運送業者、自動車部品製造業者、エレクトロニクス・印刷・工作機械の製造業者およびディストリビューター、コンドミニアム・団地のデベロッパー、農業関連産業、小売業、娯楽産業、レクリエーション施設デベロッパー、建築業、政府交通／通路機関、権原保険会社、宗教・慈善団体などの非課税組織など幅広い分野に及びます。
増田・舟井法律事務所の不動産部門に関するご質問は、当部門主席のティモシ－・ハマースミス弁護士に電話（312.245.7426)またはEメール（thammersmith@masudafunai.com）でご連絡ください。
代表的業務
購入および処理
本社ビル、オフィス・スペース、製造、ディストリビューション、倉庫、輸送用の不動産、ならびに住宅用および小売ビジネス開発プロジェクト施設を含む各種不動産の売買において、売主および買主を代理する。
建設
製造、小売、研究、商業用、販売および娯楽施設、ならびに複合住宅や一戸建て住宅および宿泊施設の設計および建設に関わり、クライアントを代理する。さらに、併合施設の取得、ゾーニング（地区規制）の変更または特別許可の申請なども行う。
開発
用地選定、現状調査、行政的資格許可取得などの経験を活かしながら、開発プロジェクトの予備段階から代理する。最近では、国際的なハイテク先端企業を代理し、北米本社施設の建設のために、環境問題や建築上の問題を考慮しながら、９０エーカーの用地開発を手がけた。また、周辺地域の経済的な発展のためのインセンティブ、職業訓練の支援、およびインディアナ州およびイリノイ州における不動産税や動産税の控除を工業関係のクライアント数社のために確保した。
土地収用権
土地収用権行使のための手続および交渉において、土地所有者および収用権者の双方を代理する。
環境対策
環境規制の遵守または用地改善において、環境コンサルタントと協力しながら、クライアントの相談に応じる。当部門の弁護士は、主要な自動車産業メーカーを代理し、オハイオ州、インディアナ州、ケンタッキー州、テネシー州、ノース・カロライナ州、サウス・カロライナ州、およびテキサス州において新施設の開発に携わった経験を有する。
ファイナンシング
商業、工業、個人住宅プロジェクトにおける担保付不動産融資で国内外の貸主および借主を代理する。レバレジッド取引あるいはその他公的融資、担保付融資、セール・アンド・リースバックなどにおいて、地方債発行者も代理する。
産業歳入債
産業歳入債の発行により融資を受ける全国のクライアントを代理する。
賃貸借
国内の所在地や規模に関わらず、オフィス・スペース、製造、ディストリビューション、倉庫、運送または小売業務で必要とされる不動産施設の賃貸借契約の交渉、契約書作成・修正においてクライアントを代理する。
訴訟
契約違反、権原保険請求、建築工事に関するリーエン請求や譲渡抵当受戻権喪失手続など、様々な不動産問題に関する訴訟を取り扱う。
税金問題
所得税問題において、繰延税交換やその他の適切な税金計画手段の使用をクライアントにアドバイスする。特に、先契約の税務計画や取引の構築についての助言は欠かさない。またクライアントに代わり、課税査定により決められた不動産税の見直しを求めたり、ショッピング・センター、工場、空地、教会、農業用地など租税上優遇される分類指定を受けられるように交渉したりして、不動産税や従価税額の削減を援助する。当部門の弁護士は、不動産開発やその他の経済的インセンティブの獲得における深い経験に基づき、クライアントの相談に応じる。
製造会社および倉庫・配送会社を数多く代理し、施設の購入、開発、賃貸借契約を行った。取り扱った施設は、面積10,000 平方フィートのものから 500,000平方フィートの大規模物件まで多種多様である。
カリフォルニア州において国際的な大企業を代理し、面積275,000 平方フィートの事務所ビルの売却を行った。
ニュージャージー州において全米規模を誇る食品加工会社を代理し、面積25,000平方フィート の冷凍施設を獲得した。
イリノイ州およびインディアナ州において、製造および卸売販売会社に対し、経済開発支援、職業訓練支援、および動産・不動産税の軽減等のインセンティブを獲得した。
イリノイ州において、大規模製造施設に対する容積制限および高度規制についてその工業用地の使用者を支持し、制限規制の多様化に成功した。
シカゴ郊外にあるショッピング・センターの税金繰延による売却において援助した。
複数州間かつ複数不動産の投資買収計画において投資家を代理した。
ハイテク産業界の大手国際企業の北米本社設立に関わり、シカゴ郊外９０エーカーの用地選定やインセンティブの獲得、ならびに環境および歴史的遺産の保護を考慮した用地開発の助言を行った。
カリフォルニア州の1,000エーカー以上の用地で運営された柑橘類生産業の売却およびオフショア・シンジケーションでプロモーターを代理した。
テキサス州ダラスにおけるホテルのシンジケート・ローンで金融機関を代理した。
イリノイ州北東部で行われた２００戸以上の一家族住宅用地の買収、ローン、開発に関して金融機関を代理した。
総合的不動産開発、融資、組織設立、およびコンドミニアム／タウンホーム混合開発準備などにおいて中規模の住宅不動産デベロッパーを代理した。
バージニア州北部の広大な未開拓地の購入において買主を代理した。
シカゴ郊外の工業用施設を単独テナントから複数テナント形態に変更して売却する際にその売主を代理した。
オハイオ州デイトンで最先端の金属成型施設が開発された際に代理した。
不動産の課税査定や課税対策において、企業クライアントを有利な結果に導いた。
電子部品製造業者による施設のセール・アンド・リースバックにおいて代理した。
大手自動車産業製造業者が、オハイオ州、インディアナ州、ケンタッキー州、テネシー州、ノースキャロライナ州、サウスキャロライナ州およびテキサス州の未開発地域において新施設を開発する際に援助した。
米国で有数の著名な競馬場の元所有者を代理した。
公共・民間施設を問わず、カリフォルニア州のゴルフ場施設の売却で売主を代理した。
米国政府補助住宅のテナントが同住宅を購入する際に、かかる購入の規模としては最大の取引において、テナント協会を代理した。
シカゴ近郊で行われた小売業および高級住宅対象の都市総合改築プロジェクトのための、産業歳入債による融資で借主を代理した。
ある地域組織が連邦住宅都市開発省の融資により、最先端の老人ホームおよび高度介護施設を開発・購入する際に代理した。
製造用施設の購入およびその際の事業債発行による資金調達において非公開製造会社を代理した。