遺産計画・管理

増田・舟井法律事務所の遺産計画・管理部門は、世界のあらゆる地域において商業資産、住宅、その他多様な財産を有する米国内外のクライアントに対し、個々のニーズに合致した専門的なアドバイスを提供しています。外国籍者の遺言や信託には、複雑な税法の影響を考慮しなければならないことを理解し、実用的かつ効果的な解決策を提供しています。

遺産計画・管理部門では、外国または米国のクライアントのニーズに合わせ、その遺産について多種の信託を設定・管理し、相続税および贈与税などの軽減や各被相続人の遺産処分計画に従った効率的な資産分配を行っています。当部門の弁護士は、検認手続について豊富な経験を有し、遺産の検認手続の開始から、資産管理、会計処理、納税申告書作成、遺産分配、および終結手続に至るまで、遺産管理人ならびに遺産執行者に丁寧な指導を行っています。また、連邦所得税、贈与税、相続税、富裕税などに関する米国税法を熟知しており、その知識を生かして、クライアントが支払うべき資産譲渡税の負担を最小限度に抑え、できる限り最大限の遺産を保持できるように最善を尽くしています。

非居住者である故人が米国に資産を残した場合には、その資産整理を代理し、適切な納税手続の後、米国外に住む法定相続人、受遺者、受益者に相続遺産を引き渡す手続を行っています。さらに、必要に応じて、米国内外にいる相続人、受遺者を探し出すお手伝いも提供します。

米国内のクライアントに対しては、信託管理、検認手続、税務計画、相続税、贈与税などの納税申告を含め、遺産および財産譲渡計画についてあらゆる側面からリーガル・アドバイスを提供しています。

増田・舟井法律事務所の遺産計画・管理部門についてご質問がある場合、または詳細情報をご希望の方は、当部門主席のレイナード・タニッグ弁護士 ( Tel: 312.245.7500 Email: rtanig@masudafunai.com ) まで ご連絡ください。

代表的業務

• 遺言書の作成
• 撤回可能生前信託 (Revocable Living Trusts
• 財産管理および医療保障についての代理
• 死亡選択遺言書 (Living Wills)の作成
• 隔世間信託およびダイナスティ信託
• 未成年の子および孫のための信託
• 年金式譲与者留保信託
• 慈善のための寄付のプラニング。 公益残余権信託、公益先行信託の設定、公益団体の設立を含む。
• 適格国内信託 (Q-DOT)
• 適格個人宅信託 (Q-PRT)
• 障害者のための信託 (Special Needs Trust)
• 撤回不可能生命保険信託
• 個人退職年金 (IRA)プラニングおよび適格計画受給者プラニング
• 株式譲渡制限契約
• 意図的瑕疵のある撤回不能信託
• 家族限定パートナーシップ(FLP)
• 適格相続放棄
• 連邦・州遺産税申告
• 内国歳入庁(IRS)の調査
• 婚姻前および婚姻後契約