当部門の弁護士は、会社の設立、合併、買収、法人税の不服申し立てなどを含む広範囲なビジネス取引において、米国内外のクライアントを代理しています。

代表的業務

企業の設立と維持
当部門の弁護士は、クライアントのビジネスをよく理解し、そのビジネス目的に適切な組織形態を選択するために、クライアントと綿密なコミュニケーションを取りながら、相談に応じる。米国企業または多国籍企業に対して、リミティッド・ライアビリティー・カンパニー(LLC)、パートナーシップを含むさまざまな企業形態についてアバイスしています。さらに、法人またはLLCの経営のためにその株主やその他権利保持者が必要とする株主契約書、LLC経営管理契約書またはその他契約書の作成も行う。カリフォルニア州、デラウェア州、イリノイ州、インディアナ州、ケンタッキー州、ミシガン州、オハイオ州を含む全米の州法に基づいて法人が設立された後の議事録の維持管理は、会社法務担当弁護士の監督のもとでリーガル･アシスタントが行っています。

合併および買収
当部門の弁護士は、公共団体や民間企業に対して、投資、合併、買収および子会社（事業部門）の買収など構造やファイナンス問題についてアドバイスする。企業買収において、クライアントが売主であるか買主であるかに関わらず、企業の資産または株式の譲渡取引で代理する。反トラスト法上の手続から、企業買収後の処理に至るまで、常に、クライアントのニーズと目標を念頭に置きながら、リーガル・サービスを提供しています。さらに、当部門の弁護士は、当事務所の他の部門の協力により、知的財産・テクノロジー関連問題、雇用問題、従業員福利厚生プラン、環境問題および不動産問題なども取り扱っています。

証券取引
当部門は、クライアントが公開株式会社に投資する際に、米国証券取引所での手続においても代理しています。当部門の弁護士は、クライアントが株式非公開会社の少数株式を購入したり、または売却したりする際の相談にも応じています。また投資家や債券発行者とも協力し合い、株式や債務証券の私募やベンチャー・キャピタル・インベストメントについてもアドバイスしています。

事業形態
当部門は、多国籍企業のクライアントが法人グループを再編成する際の書類準備や関連法人取引において豊富な経験を有しています。当部門の弁護士は、再編手続上避けられない時間的制限を充分留意しながら、政府機関が会社の再編成や更生に義務づる書類提出をタイムリーに行います。また当部門は、クライアントの従業員を対象としたストック参加プラン、ファントム・ストック・プランおよび適格繰延報酬制度の設定も行います。

国際的ジョイント・ベンチャーとアライアンス
クライアントがジョイント・ベンチャーのパートナーや共同開発者と交渉を行う際に、当部門は、クライアントと密に連絡を取ることにより、その目的を的確に把握し、その目的に最適な仕組みを構築し、クライアントの利益を守ります。また、ビジネスの状況が変化した場合や目的が何らかの理由により達成されなかった場合には、ジョイント・ベンチャーの再編、買取または解消などの交渉に当たり、クライアントをサポートします。当部門の弁護士は、契約関係または共同所有形態を用いた戦略的提携のために創造的な解決方法を提案し、特に国際的ビジネスベンチャーおよび提携の構成に精通しています。

法人税
当部門の弁護士は、会社、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、その他のビジネス形態の連邦・州または地域の税制についてアドバイスを提供しています。クライアントがジョイント・ベンチャーや戦略的提携を計画する際に、最小限の税金を負担する組織構造を選択できるようにアシストします。複雑な取引の際には、当部門の税務専門弁護士が関連会社および非関連会社の株式や資産の買収および売却について、連邦および州税の側面からアドバイスします。さらに、当部門では、ストック・オプションや繰延給与プランについて税制の側面から検討します。また、IRSによる不相当に高額な報酬や不相当な利益積立金についての判定あるいは、連邦・州の所得税またはその他の税金に関する監査の準備でもアシストしています。また、州や地域税務局における売上税・使用税に関する争訴手続でもクライアントを防禦しています。

増田・舟井法律事務所のビジネス部門会社法務に関するご質問は、当部門首席のスティーブン・プロクター弁護士に電話(847-834-8811)またはEメール（sproctor@masudafunai.com）でご連絡ください。